2021年12月13日

2022年度与党税制改正大綱が決まる

　
こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

2022年度与党税制改正大綱決定

自民党、公明党は、2021年12月10日に2022年度与党税制改正大綱を決定しました。
来年の3月末までに国会で承認成立し、4月から施行される予定です。


今回は、全体的に小粒な税制改正となりました。

主なものは、次のとおりです。

■経済の好循環

・賃上げ率などに応じて、大企業は最大30％、中小企業は最大40％の税額控除
・5Ｇ通信網の整備支援を延長
・非上場企業への出資額の25％を課税所得から控除する措置を延長及び出資要件を緩和
・住宅取得資金贈与の特例の期限を延長。非課税限度額は500万円。耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋の場合は、1000万円。

■生活を下支え

・住宅ローン減税を延長し、減税期間を10年から13年へ。ただし、控除率をローン残高の1％から0.7％へ引き下げ。所得要件も3000万円から2000万円へ厳格化。
・新型コロナウイルス対応の固定資産税の特例（地価が上昇しても税額が増えない）を住宅地については終了。商業地は上昇幅を半額に。

目玉は、賃上げ税制

2022年度の与党税制改正の目玉は、法人課税の賃上げ税制ですね。

積極的な賃上げ等を促すための措置です。

■対象法人

青色申告の法人です。

法人は個人と違い、ほとんどが青色申告ですから、すべての法人が対象といってもいいでしょう。

■対象期間

2022年度から2023年度末までの間に開始する事業年度です。

つまり、2022年4月1日から2023年3月31日の間に開始する事業年度になります。

■賃上げ要件

継続雇用者の給与等支給額の増加割合が前期比3％以上のとき
中小企業については、増加割合が前期比1.5％以上のとき

■税額控除額

給与支給増加額の15％を税額控除できます。

■税額控除の上乗せ

継続雇用者の給与支給増加額が4％以上であれば、税額控除10％が上乗せになります。
また、教育訓練費の額が20％以上増加していれば、税額控除が5％上乗せになります。

大企業の場合、最大30％の税額控除になります。

中小企業の場合は、雇用者全体の給与総額を2.5％以上増やすと15％上乗せになります。
大企業の場合の給与総額の上乗せ条件は、継続雇用者の給与支給総額ですが、中小企業については、継続雇用者だけでなく、新規の雇用者を含む全体の給与総額になっています。

さらに、教育訓練費用を10％以上増やせば、10％上乗せになります。

中小企業の場合、最大40％の税額控除になります。

■税額控除上限

税額控除額は、法人税額の20％を上限とします。

ほかの税額控除と同じですね。



（引用：ＮＨＫ）

補助金で賃上げしやすい支援

税制とは別ですが、政府は中小企業が賃上げしやすい支援を始めます。

■ものづくり補助金と持続化補助金に特別枠

「ものづくり補助金」と「持続化補助金」に特別枠を設けます。
赤字企業の場合、設備投資額の2/3を助成するというものです。

賃上げ税制の効果は？

いくら税額控除ができるといっても、それを理由に賃上げが行われることは少ないでしょう。

それに、税額控除は一時的な措置で永遠に続くものではありません。
給与は一度賃上げすれば、税額控除がなくなったからといって下げることはできません。

また、税額控除ですから、赤字企業は賃上げしても特典を受けることはできません。

じつは、賃上げ税制は2013年から所得拡大税制として導入されています。
しかし、効果はあまり上がってないようです。

企業が今後成長でき、賃上げしても大丈夫と思えるような道筋が必要だと思います。

【投稿者：税理士　米津晋次】
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