「愛知県感染防止対策協力金(4/20〜5/31実施分)」の概要・申請方法など

2021年06月06日
 
こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

愛知県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業要請・営業時間短縮要請等に応じて休業・営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、4月20日から5月31日を対象期間とする、「愛知県感染防止対策協力金」の支給を実施します。

これは、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の実施に伴うものです。

そして、この「愛知県感染防止対策協力金」の申請受付が2021年6月7日(月)に開始されます。

そこで今回は、「愛知県感染防止対策協力金」について説明いたします。(営業時間短縮要請枠)
※カラオケ設備利用自粛要請枠を除きます。


愛知県感染防止対策協力金の概要


「愛知県感染防止対策協力金」は、まん延防止等重点措置の期間であった2021年4月20日(火)から5月11日(火)までの期間と、緊急事態措置の期間であった2021年5月12日(水)から5月31日(月)までの期間によって内容が異なります。



■2021年4月20日(火)から5月11日(火)までの期間


まん延防止等重点措置の期間であった2021年4月20日(火)から5月11日(火)までの期間の「愛知県感染防止対策協力金」の概要です。

◆対象エリア


・愛知県内全域

◆対象事業者


・対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者(大企業も含む)
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要です。

◆営業時間の短縮


・名古屋市内 :午前5時〜午後8時(※酒類の提供は午前11時〜午後7時)
・名古屋市以外:午前5時〜午後9時

◆主な要件


業種別ガイドラインを遵守していること
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示していること
・カラオケ設備の利用自粛していること(設備を提供している店舗のみ)

◆交付額(1店舗、1日あたり)


・名古屋市内 :中小企業は、売上高に応じて4万円〜10万円、大企業は売上高減少額の4割(上限20万円)


・名古屋市以外:中小企業は、売上高に応じて2.5万円〜7.5万円、大企業は、売上高減少額の4割(上限20万円)



■2021年5月12日(水)から5月31日(月)までの期間


緊急事態措置の期間であった2021年5月12日(水)から5月31日(月)までの期間の「愛知県感染防止対策協力金」の概要です。

◆対象エリア


・愛知県内全域

◆対象事業者


・対象エリア内の休業要請・営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者(大企業も含む)
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要です。

◆休業・営業時間の短縮


・休業    :酒類・カラオケ設備を提供する(酒類の持込を含む)施設に限る
・営業時間短縮:午前5時〜午後8時まで

◆主な要件


業種別ガイドラインを遵守していること
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示していること
・終日、酒類及びカラオケ設備の提供の取り止め(酒類の持込みを含む)をしていること

◆交付額(1店舗、1日あたり)


・中小企業:売上高に応じて4万円〜10万円
・大企業 :売上高減少額の4割(上限20万円)


協力金対象店舗なのかの判定


まず、「愛知県感染防止対策協力金」の対象店舗なのかは、次の判定図より判断してください。



質問に答えて対象になるかどうか調べることもできます。(2021年6月7日より)
「愛知県感染防止対策協力金(4/20〜5/31実施分)」申請サポートサイト(愛知県)


申請手続き(いつからいつまで)


■申請受付期間


2021年6月7日(月曜日)から7月31日(土曜日)まで(郵送の場合、当日消印有効)

■申請方法


次の3種類の申請方法があります。

◆電子申請


専用サイトで必要事項の入力と提出書類のアップロードを行い申請する方式です
パソコンやスマートフォンから申請ができる、専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行える、申請後の進捗状況が「マイページ」から確認できるメリットがあります。

◆WEB申請書作成/郵送申請


専用サイトで必要事項を入力して自動作成された申請書を、印刷の上、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。
専用フォーマットで、協力金1日当たり支給単価の計算が簡単に行える、申請後の進捗状況が「マイページ」から確認できるメリットがあります。

◆手書き/郵送申請


申請書類の様式に必要事項をご記入し、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。


■必要書類


◆(1) 申請書


・交付申請書兼請求書【様式第1-6号】
・交付申請書兼請求書別紙【様式第1-6号別紙】※対象となる店舗が1店舗のみの場合は不要
・店舗別申請額計算書【様式A〜D】※店舗ごとの提出が必要

申請書ダウンロード

◆(2) 誓約書【様式第2-6号】


※原則代表者が自署

◆(3) 飲食店営業許可書(証)又は喫茶店営業許可書(証)の写し


※交付対象日が営業許可期間に全て含まれること

◆(4)店舗の内観・外観の写真


※店舗ごとの提出が必要
※写真には、以下のものが写っているものを提出
・内観:テーブル、椅子などの店内で飲食することがわかるもの、メニューなど飲食を提供していることがわかるもの
・外観:店名看板など申請対象の店舗であることがわかるもの、店舗の入口

◆(5)休業・営業時間短縮等の状況が分かる書類


・休業・営業時間短縮を示すホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真
※店舗ごとの提出が必要です。
※申請する店舗が、休業または営業時間短縮を行ったこと、およびその期間が記載されているもの

・酒類の提供(持込みを含む)の自粛を知らせるホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真
※元から酒類の提供・持込を行っていない場合は不要

・カラオケ設備の提供の自粛を知らせるホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真
※元からカラオケ設備の提供を行っていない場合は不要

◆(6) 総売上高・店舗別飲食事業売上高の把握できる書類


・確定申告書の写し
  法人:法人税申告書別表一および法人事業概況説明書
  個人:所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書または(白色申告の場合)収支内訳書

・売上台帳の写しなど(参照月における施設ごとの飲食事業の売上高が分かるもの)
※店舗ごとの提出が必要
※1店舗のみの申請、かつ飲食事業のみを行っている事業者で、確定申告書のみで参照月の売上高がわかる場合は省略可

◆(7) その他本人確認等に必要な書類


・運転免許証、健康保険証、住所の記載があるもの)またはマイナンバーカード(表面)の写し
※その他公的機関が発行した証明書等(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)の写しも可。

◆(8) 振込先口座がわかる書類


・申請書に記入した口座の通帳の写し
※開いて1ページ目の「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。

■申請サポート会場の案内


「愛知県感染防止対策協力金」申請書の作成、支給額の計算などに関するサポート窓口が設けられます。
※予約が必要

◆開設場所


・常設(土日祝日を除く):名古屋市(6か所)、一宮市、春日井市、豊田市、岡崎市、豊橋市、瀬戸市、稲沢市、小牧市、津島市、半田市、刈谷市、安城市、西尾市、豊川市

・臨時:清須市、北名古屋市、西春日井郡豊山町、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡東郷町、犬山市、江南市、岩倉市、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、愛西市、弥富市、あま市、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多郡南知多町、知多郡美浜町、知多郡武豊町、みよし市、額田郡幸田町、碧南市、知立市、高浜市、新城市、蒲郡市、田原市

◆会場・日程の詳細


会場・日程の詳細は、コールセンター(052-228-7310)で確認ください。
※午前9時〜午後5時(土日祝日を含む毎日)

◆予約方法


来場希望日の 1週間前までにコールセンター(052-228-7310)へお問い合わせください。
※予約時に代表者の氏名と生年月日がきかれます。
※午前9時〜午後5時(土日祝日を含む毎日)

詳細・問い合わせ先など


■詳細


詳細は、愛知県の次のサイトをご覧ください。
緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(4/20〜5/31実施分)」の実施概要について(愛知県)
「愛知県感染防止対策協力金(4/20〜5/31実施分)」申請サポートサイト(愛知県)

■問合せ先


「愛知県感染防止対策協力金」についての問合せ先は、次のとおりです。

県民相談総合窓口(コールセンター)
・電話番号:052-228-7310
・開設時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)


 
【投稿者:税理士 米津晋次
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