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売上減少が50%未満でももらえる「愛知県中小企業者応援金」

2021年07月17日
 
こんにちは。名古屋市緑区有松の税理士 米津晋次です。

2021年4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けて売上が減少していても、月次支援金の条件は売上が50%以上減少していることなので、そこまで売上が減少していない場合には支援金の対象外になっていました。

そんな企業や個人事業者の方に朗報です。

愛知県では、売上減少が50%未満でも、30%以上の減少ならもらえる「愛知県中小企業者等応援金」というものがあります。




一般枠では、2021年4月から6月の売上合計が、2019年4月から6月の売上合計か、2020年4月から6月の売上合計と比較して30%以上50%未満減少している場合なら売上減少要件は該当します。
(飲食店と取引のある業者向けの「酒類販売事業者枠」もあります。ここでは「一般枠」について説明します。)

条件に該当するか確認し、該当すれば申請をしてください。

概要


2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付します。



要件


■要件1


中小法人・個人事業者等(本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること)
愛知県が支給する応援金ですので、当たり前ですね。

■要件2


次のいずれかに該当すること
(1)2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

(2)の要件がどのくらいの範囲が該当するかわかりにくいところです。
基本的には、個人顧客が販売対象の業種や、個人顧客が販売対象の業者と取引がある業種になります。







該当するかわからない場合は、次の愛知県中小企業者等応援金専用コールセンターへお問い合わせください。
【電話番号】 0120-100-476 (フリーダイヤル)
【開設時間】 午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

■要件3


2021年4月〜6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月〜6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少していること

交付額


2019年又は2020年の同期と比較した2021年4月〜6月の合計売上減少額(店舗単位ではなく事業者単位)
(中小法人:上限40万円、個人事業者:上限20万円)



申請期間


2021年7月5日(月)〜9月5日(日)
※郵送申請の場合当日消印有効

提出書類(主なもの)


・取引先情報一覧
・直近の確定申告書コピー
・売上台帳など
・通帳のコピー

申請サポートセンター


県内各所に常設の申請サポート窓口が設置されます。(予約必要)

詳細、申請方法など


愛知県中小企業者等応援金(愛知県)

申請要領、様式などダウンロード(愛知県)



【投稿者:税理士 米津晋次
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