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愛知県の新型コロナ感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

2020年08月05日
 
こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

愛知県内でこれから感染症対策の製品やサービスについて販売促進費をかける予定の事業者や、感染症対策のための新サービス、新製品の開発を行う予定の事業者に対する補助金をご紹介します。

これを「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」といいます。




公募締切が8月14日(金)(当日消印有効)とあと9日なっていますので、該当する場合は、早急に対応してください。


対象者


次のすべての条件を満たすこと。
(1)感染症対策のための新サービス・新製品(商品)の開発を行う事業又は感染症対策のめの既存のものを含むサービス・製品(商品)の販路拡大を行う事業であること。
(2)愛知県内で実施される事業であること。


補助対象期間


原則:交付決定日(10月ぐらい)から2021年2月26日までに発注し実行した経費
特例:緊急事態宣言の発令日(2020年4月7日)以降で交付決定の前に行われた事業に要した経費





補助率及び補助上限額・下限額


・補助率:3/4
・補助上限額:500万円
・補助下限額:75万円(ということは、100万円以上該当経費をかけることが必要)


補助対象経費例


・共通 :その事業にのみ直接関係する経費。ほかの事業に共通する経費は対象外。
・家賃等:開発、販路拡大のために新たに契約した店舗・事務所・駐車場代など
・設備 :試作・開発に必要な設備の購入費(不動産を除く)
・材料 :試供品・サンプル品の製作のための材料費。(販売のためのものは対象外)
・IT :補助事業のために使用する専用ソフト、クラウドサービスなど
・謝金 :補助事業実施のために依頼した専門家への謝金
・旅費 :補助事業の販路拡大、PRのための交通費・宿泊料
・外注費:補助事業実施に必要な外注費
・販促費:パンフレット印刷費、展示会出展費、PR動画作成費など


スキーム






提出先など


・提出先:愛知県経済産業局 中小企業部中小企業金融課
・提出書類:補助金申請書、補助事業計画書、直近決算書、登記事項証明書など


詳細


愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の補助対象事業の公募を開始します(愛知県庁。概要・様式など)
公募要領(PDFファイル)
Q&A(PDFファイル)


 

【投稿者:税理士 米津晋次
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