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2019年度与党税制改正大綱の概要

2018年12月19日
こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

例年この時期に発表される与党税制改正大綱が、今年も2018年12月14日に発表されました。

税制改正大綱とは



与党税制改正大綱は、与党である自民党と公明党が来年4月からの税制改正予定項目をまとめたものです。

通常はそのまま来年3月末日までに国会で承認・成立し、4月より施行されます。


2019年度与党税制改正大綱の特徴


今回発表された2019年度与党税制改正大綱の特徴は2点あると思います。
いずれも、来年に実施される統一地方選や参院選を意識した結果のようです。

消費税率アップの影響を考慮


一つは、2019年10月に予定されている消費税率アップによる家計への影響を考慮していること。
優遇税制の対象範囲を狭くするものがあるものの、増税の項目が見当たりません。
もちろん、来年の選挙を意識してのことだと思います。

業界を顔を立てる


もう一つは、産業界への配慮です。
自動車業界が長く要望してきた自動車税減税も入りましたし、住宅業界が望んできた住宅ローン減税の拡充も入りました。
これらも選挙を意識したものでしょうね。

2019年度与党税制改正大綱の主な項目(消費税関係)


項目改正内容
消費税率  10月に8%から10%へ引き上げ
軽減税率  食品などに消費税軽減税率の導入



2019年度与党税制改正大綱の主な項目(自動車関係)


項目改正内容
自動車税1000円〜4500円引き下げ
自動車取得税購入価格の3%から燃費に応じ0〜3%
自動車重量税エコカー減税を縮小



2019年度与党税制改正大綱の主な項目(所得税・住民税関係)


項目改正内容
住宅ローン減税適用期間3年間延長して13年へ
個人事業個人事業主の事業承継税制の創設
ひとり親収入の少ない未婚のひとり親に住民税減税
空き家対策相続した空き家を売却した場合の所得税軽減措置の延長
ふるさと納税返礼品を寄付額30%以下の地場産品に規制


2019年度与党税制改正大綱の主な項目(相続・贈与税関係)


項目改正内容
教育資金贈与受贈者に1000万円の所得制限。用途も縮小



2019年度与党税制改正大綱の主な項目(中小企業対象)


項目改正内容
中小企業経営強化税制2年延長
特別償却制度創設中小企業における防災・減災設備の特別償却制度を創設


2019年度与党税制改正大綱の主な項目(新設企業対象)


項目改正内容
共同研究等共同研究や委託研究にかかる費用の控除割合引き上げ
研究開発費税額控除限度引上法人税の控除上限を40%へ


2019年度与党税制改正大綱の主な項目(大企業対象)


項目改正内容
研究開発費大企業同士の委託研究費の税額控除を新設


今後、順次2019年与党税制改正大綱の詳細を説明していきます。


■2019年度与党税制改正大綱関係記事
2019年度与党税制改正大綱(贈与税非課税関係)
2019年度与党税制改正大綱(中小企業関係)
2019年度与党税制改正大綱(所得税関係)
2019年度与党税制改正大綱(個人事業者事業承継税制)
2019年度与党税制改正大綱(その他の相続税関係)


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