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2020年04月

持続化給付金申請を早くするために今から準備すべきもの

2020年04月27日
 
名古屋市の税理士 米津晋次です。

新型コロナウイルスの経済対策のひとつとして、前年同月より売上が50%以上減少した法人・事業主に対して、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の「持続化給付金」が支給されることになっています。

まだ補正予算が成立していませんが、成立した翌日に給付金申請が開始されるようです。

順調にいけば、今週の金曜日(5/1)から申請受付が開始されるかもしれません。

申請はオンラインになるようですが、入力項目や申請に必要な書類が公表されています。

この給付金も混雑が予想されますので、申請予定の方は、早く申請ができるように今のうちから次の準備をすることをおすすめします。




主な適用条件


・売上が前年同月比50%以上減少していること(月単位で判定)


必要書類


アップロードしますので、画像やPDF形式で準備しておくといいでしょう。

(1)直前確定申告書類

【法人の場合】
 前事業年度法人税申告書別表一、法人事業概況説明書(表裏)

法人税申告書別表一法人事業概況説明書

【個人事業者の場合】
 2019年分所得税確定申告書第一表、青色申告決算書(青色申告の場合)

所得税確定申告書第一表青色申告決算書
 ※電子申告で送信日がわかる用紙も必要です

(2)売上減少となった月の売上台帳など月間売上がわかるのも
 ※2020年◯月と明確に記載されているもの

(3)通帳の写し
  通帳の表面、通帳を開いた1、2頁
  電子通帳の場合は、画面コピー
  
(4)身分証明書(個人事業者の場合のみ)
  運転免許証(表裏)か個人番号カード(表)など



オンライン申請画面で事前に確認しておくもの


・業種(日本産業分類)の大分類・中分類
 ※インターネットで「日本産業分類」で検索して該当のものを調べてください。

・設立年月日(登記事項証明書で確認してください)

・直近年度の売上金額

・今年の売上減少月の金額

・給付金の入金を希望する預金の口座情報



参考(経済産業省)


持続化給付金に関するお知らせ(速報版)

持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せ(動画)

申請要領(法人の場合)

申請要領(個人事業者の場合)
  
  【投稿者:税理士 米津晋次
※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
また、当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。
したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。(税理士 米津晋次)

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愛知県の新コロナ対策融資(実質無利子、保証料ゼロ)が5/1から受付開始

2020年04月28日
 
こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

愛知県から、新型コロナ対策の実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度
「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」
の案内が公開されました。

2020年5月1日(金)から受付開始になります。

※実質無利子、保証料ゼロには条件があります。



以前に紹介した保証料ゼロ返済期間3年の「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」と比較すると、売上減少の条件が厳しく、市の認定が必要ですが、実質無利子になる可能性もありますし、返済期間が最大10年までと長めです。

申込みは、取引金融機関経由が原則です。

県融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」


融資対象者


新型コロナウイルスの影響により売上高等が減少した以下の事業者
(1) 売上高等が5%以上減少した個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)
(2) 売上高等が5%以上(15%未満)減少した小・中規模事業者((1)を除く)
(3) 売上高等が15%以上減少した小・中規模事業者((1)を除く)

★セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定が必要です。

使途・限度額 設備資金・運転資金


・3,000万円

融資期間・利率


・3年超 5年以内:年1.2% 
・5年超 7年以内:年1.3% 
・7年超10年以内:年1.4%

利子補給


・補助の対象:融資実行日から当初3年間の利子
・補助率  : 融資対象者(1)及び(3) ・・・ 全額
       (融資対象者(2)は補助対象外)

信用保証料


・年0.85%
(経営者保証免除対応確認書の提出により経営者保証を不要とする場合は年1.05%)

保証料補助


・融資対象者(1)及び(3):全額
・融資対象者(2)    :1/2
※条件変更による保証料の増額分は事業者負担となります。

据置期間


・5年以内

担保


・原則不要

保証人


・代表者以外の連帯保証は要しない。
代表者についても、一定の要件を満たせば不要とすることも可能。
この場合、経営者保証免除対応確認書の提出が必要。

取扱期間


・2020年5月1日(金曜日)から2020年12月31日(木曜日)保証申込受付分まで

参考:「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱いを開始します!
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/taioshikin.html

最新コロナ対策融資のおすすめ順


この融資ができたことで、おすすめするコロナ対策融資は次の順

(1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
(2)「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」
(3)「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」

積立部分のある生命保険に加入している場合は、その積立部分を担保の融資もおすすめです。(とにかく早い。保険会社によっては無利子、保証料不要)

 →大同生命「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々への契約者貸付等の特別取扱について(PDFファイル) 

 
【投稿者:税理士 米津晋次
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