2015年12月

12月末まで→大至急チェック!:株式売却益

2015年12月23日
こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

今日は天皇誕生日ですね。

税理士事務所があるビルのイオンタウン有松(名古屋市緑区)では、多くの家族連れが買い物に来て楽しそうにしています。

ところが、この時期は税理士にとっては年末調整の繁忙期ですので、
税理士業界へ転職してからは休みをとった記憶がありません。


さて、最近はこのブログで、12月中にチェックすべきこと、というテーマでブログを書いています。

前回のNISAに引き続き、株式についてのチェックをしてください、という内容です。






■株式売却益には20%の税金がかかる

個人の場合、1年間の株式売却益については、20%(所得税15%、住民税5%)の税金が課税されます。

あなたの今年の投資成績はいかがだったでしょうか。

とても儲かった?それはすばらしいです。

でもこのままだと20%の税金がかかってしまいますね。

もちろん、そのまま税金を払うことで国に利益のお裾分けをしても全く構いません。

でも、多くの人は、その税金を何とか安くしたいなあ、と思いますよね。


■今年まだ間に合う節税方法とは?

そんな場合には、今年まだ間に合う節税方法があります。

それは、売却損と相殺をすることです。

現在保有している株式で、含み損をもっているものはありませんか?

もしあれば、そのまましばらく保有するのではなく、12月中に売却してその含み損を吐き出し、

今年の売却益を相殺させることができれば、節税につながります。

たとえば、今年の売却益が100万円あったとしましょう。

このままだと、100万円×20%の20万円の税金がかかります。

20万円っていっても大金ですよね。

一方、残念ながら値下がりして、売るに売れない株式も保有していて、
その含み益が30万円あるとしましょう。

この含み損を抱える株式を12月中に売却して売却損30万円を出します。

そうすれば、課税される売却益は、今までの売却益100万円−今回の売却損30万円=70万円になって、

売却益に対する税金は、70万円×20%=14万円。

そのまま含み損を抱えた株式を保有するよりも6万円も税金を少なくすることができます。




■でもその株式手放したくない・・・

その含み損を抱える株式を手放しなくない場合もありますね。

・その売却した株式が今後は値上がりの見込みがある

とか、

・魅力的な株主優待があるのでまた所有したい、

とかいう場合です。

そのような場合でも、一度今年中に売却して、その後買い直せばいいのです。







■この節税対策の注意点

この売却益と売却損を相殺する節税方法ですが、注意点があります。

(1)株式は市場で売却する

株式は東京証券取引所などの市場で売却する方法以外にも、相対で売却する方法もあります。

しかし、この節税策では市場で売却するようにしてください。

相対取引では、売買価格を操作することが可能です。

税務署に怪しまれる可能性が高いです。

市場で売却すれば、操作することのない相場で売却したことになります。


(2)買い戻す場合は、クロス取引はしない

同日に同じ数量の売りと買いを同時にする「クロス取引」というものがあります。

このようにすれば、売却損の実現をしながら、実質は保有していたとほぼ同じ状態を続けられることになります。

売却後少し日数をおいてから買い戻すと、もしかしたらその間に株価が大きく動くことだってありますから。

でもこのクロス取引。おすすめしません。

第1の理由は、税務署が文句をつけてくる可能性があるからです。

実質的に保有していると同じだから、クロス取引はなかったものとみなす、という理屈です。

そして第2の理由

現物株についてこのクロス取引を自分でネット証券などでやると失敗します。

「保有していた現物株を売る」→「売った株を現物で買い戻す」という順番でやったつもりでも、

現物株の場合は、証券会社の内部システムでは、「買い」→「売り」の順番に勝手に変更されるそうです。

つまり、含み損を抱えた株式は、まず追加購入になって、売却したことになってしまうのです。
そのように順番が変わると、取得価額は平均で計算しますので、売却損が少額になってしまい、
含み損を吐き出す効果が大きく下がってしまうからです。

例)株価1000円で購入した株式1000株(取得価額100万円)のA社株式の株価が500円に下がっていたので、売却損を実現するため売却した。

■通常:売却(500円−1000円)×1000株)=売却損50万円

■クロス取引失敗例

・まず買いが発生→50万円(500円で1000株)で購入により、
 取得価額150万円で2000株の保有となる。(平均取得価額=150万円÷2000株=750円)

・次に売りが発生→500円で1000株売却により
 (500円−750円)×1000株=売却損25万円となって売却損が半減する。

クロス取引でなくても、同日に時間をおいて売りと買いをしても同じ計算方法になるという情報もあります。

※これらは、ネット上で拾った情報ですので、正しい情報との確認は取れていません。
取引のある証券会社へご確認ください。

したがって、買い戻すのは売却の翌日以降にするとよいでしょう。


(3)2015年12月25日(金)までに売却する

「今年中に売却」と書いていますが、今年の市場で取引される最後の日=大納会は12月30日(水)です。

12月31日に売却しようと思っても、その日は市場は開きません。

それだけではありません。

株式の場合、税制上は引き渡し日が売却した日の基準となります。

2015年12月25日(金)取引分の受け渡し日は、2015年12月30日(水)。
2015年12月28日(月)取引分の受け渡し日は、2016年01月04日(月)。

つまり、12月25日までの取引が2015年分の売買とされ、
12月28日以降の取引は、2016年の売買とされてしまいます。

特定口座の場合は、この受け渡し基準で計算されます。

つまり、12月中に売却といっても、実際には2015年12月25日(金)までに売却する必要があります。

ということは、今日が12月23日ですから、24日と25日の2日しかないことになります。

まさに、ギリギリというところですね。

(注)一般口座の場合は、確定申告の際に売却日を引渡し基準ではなく、約定日基準での選択も可能です。(所得税基本通達36−12)



※関連ブログ記事
12月末までにチェック!:ふるさと納税

12月末までにチェック!:NISA


※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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12月末までにチェック!:NISA限度額

2015年12月22日

年末調整業務でバタバタしている、名古屋の税理士 米津晋次です。

今年もあと1週間あまりとなりました。

最近は、年末までにチェックすべきことを掲載させていただいております。

今回は、NISAについての確認です。






■NISA口座には年ごとの非課税投資枠がある

NISAとは、その口座で得られた株式等の値上がり益や配当金、分配金が非課税になることでした。

そして、このNISAには、毎年100万円という投資額の非課税限度があります。

この限度額も1月1日から12月末までの累積金額です。

今年の累積投資額が70万円なら、30万円の投資枠が残っていることになります。

もし、このように今年分の投資額がまだ100万円に達していなければ、
この非課税限度の投資枠の有効活用という点で、
追加投資も検討されてもいかがでしょうか。




■NISA口座の非課税投資枠を埋めればいい訳ではない!

以前ミニコラムに書いた贈与や、このブログの前回記事のふるさと納税も、年末までにチェックすべきものとして紹介いたしましたが、これらは、実行すればその効果は約束されたものでした。

 →【ミニコラム】土地の生前贈与では贈与税だけでなく登記費用も考慮に!
 →【ブログ】年末までにチェック:ふるさと納税

しかし、NISAは違います。
単純に追加投資をすれば良いわけではありません。

投資枠があと30万円空いているからと30万円追加投資をしたものの、
その後その株式等の値が下がって20万円になってしまっては損になってしまいます。

それなら、焦って12月に投資しなければよかったということになります。

さらに、NISAの注意点の一つに、

 ・売却損を一般口座や特定口座で発生した売却益と損益通算できない、

ということがありました。

 NISA口座で投資していた株式などで30万円の売却損が発生したとしましょう。

 一方、一般口座で逆に30万円の売却益も発生していたとしましょう。

 30万円の売却損と30万円の売却益を相殺(損益通算)できれば、
一般口座の売却益には税金が発生しません。(売却益30万円−売却損30万円=売却益0円)

 しかし、NISA口座の売却損と一般口座の売却益は損益通算できないことになっています。

 したがって、一般口座で発生した売却益30万円には税金がかかってしまうことになります。

 NISAは売却益が発生すれば非課税でとてもお得ですが、
売却損が発生すると、逆にそれが働いてしまうこともあることには注意する必要があります。

したがって、NISAの投資枠が余っていても、
その株式等が買い時かどうかを冷静に判断して
追加投資をするかどうかを決めてください。

くれぐれも投資枠を有効活用しましょう、という勧誘にはご注意を!!






■2015年12月25日(金)までに購入する

「12月中に投資」と書いていますが、今年の市場で取引される最後の日=大納会は12月30日(水)です。

12月31日に購入しようと思っても、その日は市場は開きません。


それだけではありません。

株式の場合、税制上は引き渡し日が購入した日となります。

2015年12月25日(金)取引分の受け渡し日は、2015年12月30日(水)。
2015年12月28日(月)取引分の受け渡し日は、2016年01月04日(月)。

つまり、12月25日までの取引が2015年分の売買とされ、
12月28日以降の取引は、2016年の売買とされてしまいます。


つまり、12月中に購入といっても、実際には2015年12月25日(金)までに購入する必要があります。

ということは、今日が12月22日で明日は祝日ですから、24日と25日の2日しかないことになります。



■NISA口座の2016年改正事項

なお、このNISAですが、来年から改正事項があります。




(1)非課税投資枠が、年間100万円から120万円に増額

2016年からNISAの非課税投資枠が、今年までの年間100万円から120万円に引き上げられます。

この非課税投資枠が120万円に増額したことで、
例えば、毎月10万円ずつ投資することができるようになります。(10万円×12ヶ月=120万円)

このような積立投資に便利な金額になります。




(2)ジュニアNISAが開始

もう一点、これまでのNISAは20歳以上が対象でしたが、
19歳以下を対象とした「ジュニアNISA」が2016年よりスタートします。

この「ジュニアNISA」は0 - 19歳が対象で、
最長20年という長期にわたる資産形成を目的とした制度です。

2016年4月1日(受渡分)から年間80万円、
5年間で最大400万円までの投資金額から得られた利益や配当金等が非課税となります。

また、5年間の非課税期間が終了した後についても、

一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有することもできます。


※参考:NISA関連ミニコラム

NISAの注意点と活用ポイント (1)

NISAの注意点と活用ポイント (2)

NISAの注意点と活用ポイント (3)

NISAの注意点と活用ポイント (4)



※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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12月末までにチェック!:ふるさと納税

2015年12月10日
こんにちは。名古屋市緑区有松の税理士 米津晋次です。


いよいよ今年もあと20日ほどになりました。早いものですね。


さて、個人の税金の課税期間は、1月1日から12月31日です。

このあたりで、今年適用を受ける制度について、もう一度確認をするといい時期です。



確認すべきもののひとつとして、贈与があります。

次のミニコラムでもそのことについて触れています。

   →【ミニコラム】土地の生前贈与では贈与税だけでなく登記費用も考慮に!



それ以外に年末までに適用を受ける制度でチェックすべきものとして今回は

「ふるさと納税」

について書きたいと思います。


複数のお客様からも、最近ふるさと納税の限度を教えてほしい、という連絡をいただいています。


【ふるさと納税制度について再確認】


ふるさと納税の制度の概要はもうおわかりですね。


所得に応じた一定の限度額以内の寄付であれば、
わずか年間2000円の負担だけで、
寄付をした自治体から食料品などいろいろな返礼品を受け取ることができる、

というものです。






このブログでも、ふるさと納税について7月に紹介しました。

 →・ふるさと納税を一緒にやってみよう(準備編)

 →・ふるさと納税を一緒にやってみよう(実践編)



実際にやったという方はみえますでしょうか。

まだやっていない方、安心してください。充分間に合います。


【ふるさと納税のお得な限度額を知る】


ふるさと納税制度をお得に利用する基本は、

2000円の負担ですむ寄付金の限度額を知る

ことです。




でもその限度額の計算が大変です。

税理士である私もやりたくありません。(笑)



でも、簡単にわかる方法があります。


検索エンジンで

「ふるさと納税 2015 限度額」

といったキーワードで検索してみてください。




多くのサイトで、限度額の目安を計算できるようになっています。

※限度額の計算が今年から変更になっていますので、2015年(平成27年)改正対応しているか
チェックしてください。



給与収入だけの方は、今年はあと今月の給与と賞与ですから、
今年の給与収入がかなり正確に予測ができます。

したがって、ふるさと納税の限度額も、正確度が高い金額になります。



一方、事業所得や不動産所得がある方は、今年の予測は給与の方と比較すると難しいですね。


確定申告までまだ時間がありますので、集計を全くしていない方もみえるかもしれません。


そういう方は、昨年の所得をベースに、今年は昨年と較べてどんな感じなのかを考慮して、
今年の所得の予想をするといいでしょう。



また、限度額を計算するサイトで、事業所得などに対応していない場合は、

「給与所得控除後の金額」という欄に、所得金額を入力してください。

念のため、複数のサイトで計算してみると安全ですね。



こうして確認した限度額と、今年実際にふるさと納税をした寄付金額を比較してください。



まだまだ枠が残っているという方、今月中に納得できるまで寄付をしてください。


くれぐれも、欲張って限度額を超えてしまうことがないようにしましょう。


スケジュールも年末ギリギリではなく、余裕をもってやりましょう。



【ふるさと納税の注意点も最終確認】

ミニコラムでは、ふるさと納税の注意点について説明しています。

  →・【ミニコラム】ふるさと納税の落とし穴に注意を!(その1)

  →・【ミニコラム】ふるさと納税の落とし穴に注意を!(その2)

もう一度確認してください。


私も予想限度額の半分ぐらいしか寄付していません。

もう少しやってみたいと思います。

何をもらおうか探すのも楽しいですよ。








住民税のふるさと納税控除額を必ず確認すべし
ふるさと納税を一緒にやってみよう(準備編)
ふるさと納税を一緒にやってみよう(実践編)
《コラム》ふるさと納税の落とし穴に注意を!(その1)
《コラム》ふるさと納税の落とし穴に注意を!(その2)



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ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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