2021年10月20日

名古屋市内の事業所は新型コロナウイルスワクチン接種を奨励して給付金を受けましょう

　
こんにちは。名古屋市緑区有松の税理士　米津晋次です。


名古屋市内の事業所で、従業員等のワクチン接種を推進した場合には、給付金が交付されることになりました。

「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金」といいます。

この「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金」は、経済活動の維持・回復のため、新型コロナウイルスワクチン接種を受けやすい環境を整えた又は奨励した市内中小企業者等に対して、従業員等（雇用保険被保険者）規模に応じた給付金を交付するものです。

法人だけでなく、個人事業主も対象です。

給付金は少額ですが、申請は簡単ですので忘れずに申請をしましょう。

【交付金額】

従業員数によって次の金額になります。

・0人　　 ：1万円
・1-5人　 ：3万円
・6-20人 ：4万円
・21人以上：5万円

※従業員数は、雇用保険に加入している人数です。従業員ではない役員や専従者、雇用保険に加入していないパートさん、アルバイトの方へのワクチン接種の勧奨は対象になりません。

従業員（雇用保険被保険者）がいない場合は、申請日までに代表者が新型コロナウイルス感染症対策のため
のワクチン接種を行っていれば対象になります。


※事業所（拠点）毎ではなく、給付金の申請の単位である事業者毎に給付金が交付されます。
つまり、ある事業者が、名古屋市内に複数の事業所（拠点）を持っていても、１事業者分しか給付金は交付されません。

※代表が同じ人が経営する会社等で、従業員数が0人の複数会社については、1社のみの支給になります。

つまり、従業員がいれば、複数会社の申請もＯＫということですね。

なお、1事業者あたり、給付金の交付は1回限りとなっています。

【交付要件】

・中小企業等に該当すること



・従業員に対し新型コロナウイルス感染症対策のためのワクチン接種を奨励した事業者等

たとえば、社内掲示板でのお知らせ、従業員への送信メールなどをすれば対象になります。

口頭で奨励した場合でも、指定様式を提出すればＯＫです。

※ワクチン接種を強制してはいけません。接種する・しないは個人の自由です。
※もし、ワクチン接種について確認をした場合には、その情報の扱いに注意しましょう。

【申請期間】

令和３年１０月１９日（火）から令和３年１１月３０日（火）まで
※当日消印有効

【申請方法】

・郵送（簡易書留）

次の細かい指定がありますので、注意しましょう。

・必ず「名古屋中郵便局留」で郵送してください。
・「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金必要書類　在中」は赤色で記載してください。
・切手を貼付の上、封筒に申請者の住所及び氏名を必ず記載してください。

【詳細・申請様式】

詳細や申請様式のダウンロードは、次の「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金」のお知らせ（名古屋市）サイトをご覧ください。

　→「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金」のお知らせ（名古屋市）

給付金の税金の扱い

この「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金」は、課税対象です。

会社の場合は、雑収入としてください。

個人事業主の場合は、事業所得で雑収入としてください。

なお、消費税は含まれておりません。（不課税）



【投稿者：税理士　米津晋次】
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