名古屋市の住民税通知がやっと個人情報保護に対応

2016年05月24日
こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

会社には、社員さんの住所がある市町村より、6月からの住民税を給与からいくら引くかの通知が届いているころです。

私の税理士事務所にも、いくつかの市町村から住民税の通知が届いています。




以前は、どの市町村からの通知も、住民税額だけでなく、
社員ごとにどの所得がいくらで、控除がなにがあって・・・住民税額がいくらになる、
というように、社員さんの所得情報がほとんどわかるようになっていました。

※確定申告の際、「給与所得以外の住民税を自分で納付する」にチェックをすれば、それは会社に通知されませんでした。


つまり、会社には住民税額さえ通知すればいいのに、個人情報がダダ漏れ状態でした。


給与計算業務をしていると、いろいろは市町村の住民税の通知を見ることができます。

5年ほど前までに多くの市町村は、この不要な個人情報を会社に通知していることに気づいたのでしょう。

会社へは、住民税額のみを通知し、社員には、シール状になって中が見えない様式になりました。



しかし、いうまでもなく大都市である名古屋市は、昨年まで依然として個人情報を会社に通知していたのです。
今頃の給与の際に、住民税の計算明細をもらったと思いますが、
中身が丸見えの状態だったと思います。



ところが、先日届いた名古屋市からの住民税の通知で、やっとほかの市町村並みになりました。

つまり、住民税額以外の情報は会社に通知しないようになったのです。






社員さんには、住民税の計算がわかるように、写真のような中が見えないシール付きの通知書になり、本人以外は所得情報等がわからなくなりました。

切替が遅いですよね。


これで喜ぶのが、副業をしている人たちです。

マイナンバーのときも、副業が会社にバレるのではないか?とインターネット上でかなり話題となりました。


たとえば、平日はA社に勤務し、休日にはB社で働いているような場合、

A社からの収入も、B社からの収入も給与所得ですから、副業がバレないように確定申告でB社分の収入に対する住民税だけを自分で納付することができません。

その結果、名古屋市からのA社への住民税額の通知の際、A社分とB社分の給与が合算された金額が表示されていました。


もし、A社が、副業チェックのためにA社での給与と通知書の数字が一致するかのチェックをしたとすると・・・
A社だけの金額より多い金額が記載されていますから、副業をしていることがバレてしまうことがあったのです。
(B社で働いていることは通知されません。)


それが、今回のようにA社へは住民税額だけの通知になれば、副業がわからづらくなりました。

ただ、副業のB社での収入があまりに多いと、住民税額がほかの社員と比較してかなり多くなりますので、疑いを持たれることにはなります。


会社の規定に違反して副業をすることは、確かに良くないことですが、何らかの事情でA社からの給与だけでは足りなければ、それも仕方がない面があります。


今回の名古屋市の対応は、そんな方たちにとっては朗報なのではないでしょうか。

もちろん、個人情報保護の観点で良くなったということが先ですが・・・


※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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