カテゴリー: その他

経営力向上計画申請書の最重要ポイント

2016年10月16日


こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

10月14日(金)のドリームゲート主催のチャレンジゲートセミナー」で経営力向上計画書の書き方を説明させていただきました。

20名ほどのご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

そして、早く情報を得ようとされた行動を改めて称賛いたします。



さて、このセミナーでは、経営力向上計画書申請書の書き方を、ここは、この資料のここから、こちらはあの資料のここを参考に・・・・と説明しながら、そのポイントについてのお話もさせていただきました。

参加されなかった方で、経営力向上計画書をこれから書こうとする方へ、最重要ポイントをご紹介しましょう。


【最重要ポイント】

経営力向上計画書申請の最大のポイントは、

各地域の経済産業局のサイトから、手引きなどの資料や申請書をダウンロードする、

ということです。

愛知県、三重県、岐阜県の東海三県の場合は、「中部経済産業局」のサイトで申請書、資料を入手することです。

「中部掲載産業局」サイト経営力向上計画のページへ


えっ、中小企業庁のサイトで入手するのではないの?





確かに普通、中小企業向けの国の政策については、「中小企業庁」のサイトを参考にされると思います。

当然、中小企業庁のサイトでも、経営力向上計画申請についての説明があり、申請書や資料をダウンロードすることができます。


でも、中小企業庁のサイトからダウンロードした申請書の様式を使っては、ダメです。



どうしてでしょうか。

それは、各地域の経済産業局のサイトには、ローカルルールが掲載されているからです。



中部経済産業局の場合では、

いきなり最初に


  1. 申請書記載フォーマット(中部経済産業局推奨様式)



とあります。




中小企業庁や東京をはじめとした多くの地域の経済産業局のサイトでダウンロードできる申請書様式は、Word形式です。

しかし、中部経済産業局の場合は、Excel形式の申請書様式がダウンロードが案内されています。

Word形式のものも、サイトの下の方でダウンロードできるようになっていますが・・・


それも「中部経済産業局推奨様式」となっています。

サイトのトップに申請書の案内があって、「中部経済産業局推奨様式」とあれば、この様式を使うことが一番の重要ポイントとなるのです。


そして、サイトではその下に、注意点の案内があります。

「※ご注意いただきたい点は以下の2点です。
  ・「8 経営力向上計画欄」記載の場合の工業会証明書の添付漏れや添付誤りがないかどうか。
   (×産業競争力強化法証明書 → ○中小企業等経営強化法証明書)
 ・「6 経営力向上の内容」(実施事項)欄の記載が、具体的に書かれているかどうか。」


さらにその次では、

「Excel様式ではプルダウンやエラー表示対応しておりますので、Excel様式のご利用を推奨しております。」

と再びExcel形式の申請書様式を推奨しています。


2度もExcel形式の申請書様式を使うように指示しているのです。

中部経済産業局では、わざわざExcel様式を準備したのです。


中小企業庁のサイトやほとんどの地域の経済産業局ではWord形式の様式をダウンロードするようになっていますので、中部経済産業局としてはExcel様式しか使ってはいけない、というように限定はできませんが、2度も推奨しているということは、本当は「申請するのだったら、このExcel様式を使うように」という指示なのです。


Excel形式だと、作成側でも記入漏れ等や数字転記ミスなどを防ぐことができますし、役所側でも、そのような最低限のチェックをする必要がなくなるのです。

また、

「申請書(紙)を郵送いただくとともに、下記メールアドレス宛にファイル(Excel等)を送付いただければ、修正等の対応が早くなります。」

とまで案内しているのです。

Excel形式の申請書を使うと、申請者側にとっても、メリットはあってもデメリットはありません。


愛知県、三重県、岐阜県の東海三県で申請される方は、必ずExcel形式の申請書様式を使うようにしてください。




なお、経営革新等支援機関として認定を受けているよねづ税理士事務所では、経営力向上計画書作成のご支援を行っております。

経営力向上計画書策定支援サービス


ご利用ください。




※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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感謝!!書籍「利益が見える戦略MQ会計」重版(6刷)決定しました

2016年08月25日


こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。



本日、東京でコンサルティングをしていたところ、うれしい知らせが届きました。

かんき出版様より、書籍「利益が見える戦略MQ会計」の重版が決定したという知らせです。



「利益が見える戦略MQ会計」(かんき出版)

−経営指導した15,000社が黒字体質に変わった!
 ・売上を減らしても利益を出せる
 ・原価や経費を増やしても利益が出せる
 −会計情報を使いこなして儲ける技術




この書籍は、西 順一郎先生が開発された「MQ会計」理論を、多くの企業に活用していただきたくて、
山形の宇野 寛氏と私で原稿を執筆し、西順一郎先生にまとめていただいたものです。



この「MQ会計」は、通常の財務会計による決算書とは異なり、

この先どうすれば本当に利益が上がるのかを明確に示してくれます。

「MQ会計」は、社長が正しい意思決定をするために実際に使える科学的な情報を示してくれる会計です。

もっと直接的に言えば「儲けるため」の会計です。

それでいて、数字が苦手な人でも、図を中心に考えるとてもシンプルで理解しやすい会計です。



今回の重版で6刷めとなります。

初版の発売が2009年12月14日ですから、これで約7年。

ビジネス書の中では、長く購入されている書籍に分類されます。




西先生、宇野氏とこの書籍を作る際には、

「出版したとたん、爆発的に売れてその後まったく売れなくなる書籍」

よりも

「爆発的に売れなくてもいいから、長く読まれる書籍」

を目指していました。

実際に7年間読まれていることは、目指した方向と一致しているということで、
われわれ著者にとっては大変うれしいことです。

改めて、購入いただいた方に御礼申し上げます。

そして、西先生、宇野さん、かんき出版の皆様にも感謝いたします。




ところで、
「MQ会計」の教育ツールとして、西順一郎先生は「MG(マネジメントゲーム。MQ戦略ゲーム)」も開発されています。




MG研修では、ゲームで架空の会社の社長として会社を模擬運営をすることを繰り返しながら「MQ会計」を理解していきます。

繰り返しやることで、身体に「MQ会計」理論が次第に染み付き、そう簡単に忘れなくなります。



しかし、MG研修による「MQ会計」の理解は、どうしても時間がかかります。

MG研修への繰り返しの参加に加え、この「利益が見える戦略MQ会計」を読むことで、
「MQ会計」理論の理解のスピードが上がります。


※書籍だけでも「MQ会計」の理解が深まりません。机上と実践では全く違います。MG研修も必要です。



書店の棚には、現在ではこの書籍はなかなか並んでいませんので、
購入していただいたうちの多くは、MG研修に参加された方とその方から紹介を受けた方だと思います。

全国のMG仲間の皆さんにも、感謝申し上げます。

そしてこの先もできるだけ長く多くの方に読まれる書籍になり、多くの企業が元気になるのに役立つことを期待しています。



参考:よねづ税理士事務所「利益が見える戦略MQ会計」紹介ページ
http://www.yonezu.net/news_release/chosaku/mqkaikei



株式会社西研修所 MG研修開催予定(東京・全国)
http://www.nishiken.jp/



毎月開催!名古屋みらいMG(マネジメントゲーム)1日研修
http://www.yonezu.net/management_game/taiken




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雇用保険料率が変わりました

2016年04月05日

こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

本日は東京へ出張していましたが、
中目黒の桜が満開でした。
名古屋の山崎川の桜のように、川沿いに桜が帯状に咲いてとてもきれいでした。

【雇用保険料率の引き下げ】

さて、「雇用保険法などの一部を改正する法律」により、
平成28年4月1日より雇用保険料率が改定されました。

従来の保険料率は、一般事業で13.5/1000でした。(労働者負担:5/1000、雇用主負担:8.5/1000)

これが、一般事業で11/1000になります。(労働者負担:4/1000、雇用主負担:7/1000)



つまり、雇用保険料率が下がったのですね。

下げ率でいえば、労働者:1/1000、雇用主:1.5/1000 になります。

1/1000というと、給料10万円に対して100円。

所得税の課税対象額が逆に100円増えますが、
ほぼ手取りが10万円あたり100円増えることになります。

ほんのわずかでも、手取りが増えるのはうれしいですよね。

私は雇用主側ですので、1.5/1000下がるということは、
100万円で1500円、1000万円で15000円負担が減るということです。

私も素直にうれしいです。

どうして下がったのでしょうか。

言うまでもなく、失業率が下がって失業保険給付金総額も下がり、
一方、給料から徴収する雇用保険料が増えたため、
雇用保険の財政状況が改善したということですね。

2016年3月29日に公表された、
総務省統計局の「労働力調査(基本集計)平成28年(2016年)2月分」
によれば、

(1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6351万人。前年同月に比べ29万人の増加。15か月連続の増加
   雇用者数は5684万人。前年同月に比べ89万人の増加。38か月連続の増加

(2) 完全失業者
   完全失業者数は213万人。前年同月に比べ13万人の減少。69か月連続の減少

(3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.3%。前月に比べ0.1ポイント上昇

というように、就業者・雇用者数の増加、完全失業者数の減少が長期にわたって続いています。

【新保険料率の引き下げのタイミング】

この新雇用保険料率は、いつの給料から変更するかを確認しましょう。

給料を計算する総務の方は気になるところです。

雇用保険料は、給与の締切日を基準として取り扱うことが原則になっています。

しがって、変更するタイミングはそれぞれ次のようになります。

(例)
・20日締め当月25日払い:4月20日締め4月25日払いより新保険料率
・末日締め翌月10日払い:4月30日締め5月10日払いより新保険料率

【念のため確認しましょう】

(1)雇用保険料の計算方法

給料計算における雇用保険料の計算方法の確認をしましょう。

  雇用保険料=その月の「総支給額」×「雇用保険料率」

注意点は、課税支給額に保険料率をかけるのではないということです。

非課税通勤手当や非課税宿直・日直手当も含めた総支給額に保険料率をかけるということです。

たまに見かけるのが、雇用保険料を毎月同額を控除している給料明細です。

健康保険料や厚生年金保険料と異なり、雇用保険料は毎月の総支給額が変われば保険料も変わります。

時給や日給の人は当然毎月変わるでしょうし、月給の人でも残業代などで変わることが多いでしょう。

再確認しましょう。

(2)高齢者の免除

雇用保険には、高齢者の免除制度があります。

64歳を超えて継続雇用される従業員からは、雇用保険料を徴収しません。

ただし、ここでも注意点があります。

64歳以上というのは、誕生日でみるのではないということです。
4月1日現在で満64歳以上であるということです。

これも、年度の考え方ですね。

満64歳になった方から誤って雇用保険料を控除していないかも確認しましょう。


なお、今回の改正で、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の適用対象とすることになっています。
(ただし、保険料の徴収は平成31年度まで免除)


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