カテゴリー: その他税金関連

トヨタ自動車が源泉徴収漏れ?

2017年10月13日

こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

本日(2017年10月13日)の新聞各社朝刊で、トヨタ自動車の源泉徴収漏れの記事が出ていますね。


 トヨタ自動車(愛知県豊田市)が、海外子会社への支出に絡んで名古屋国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、不納付加算税を含めて三億円超を追徴課税されていたことが分かった。モータースポーツ事業などを巡って経理上のミスがあったとみられる。既に納税を済ませたもようだ。


 関係者によると、指摘の対象は、同社が参戦しているレース用車両の開発を担当するドイツの子会社への支出など。車両などの使用料(ロイヤルティー)を海外子会社に支払う際、税法上は本来、一定割合を天引きして日本で納税しなければならないが、一部に漏れがあったもようだ。


(引用:中日新聞)

「ようだ」とありますから、真実かどうかはわかりませんが、源泉徴収制度は、引く義務がある側からは、いやなものです。

「源泉徴収」とは、給与や報酬などを支払う者が、それらを支払う際に所得税等の税金を差し引いて、それを国等に納付する制度です。



給料から所得税が引かれているのはご存じですね。

勤務先が給料を支払う際に源泉徴収しています。



あまりの低金利でわずかしかつきませんが、預金利息からも税金が引かれますね。



私たち個人の税理士や弁護士、社会保険労務士、司法書士など士業へ支払う際にも、原則として、源泉徴収が必要です。




忘れがちなのは講演料、原稿料、デザイン料です。




個人にこれらを支払う際にも、源泉徴収が必要です。

相手側でこの源泉徴収制度を知らない人が結構多いので、

送付されてくる請求書で源泉所得税が引かれておらず、つい、請求額そのまま支払ってしまうことがあります。



その源泉徴収ですが、これらの報酬からどれだけ引くかというと、原則10.21%です。

端数がついているのは、東北大震災によって創設された「復興特別所得税」分です。




もし、源泉徴収を忘れるとどうなるのでしょうか。

税務調査で見つかることが多いのですが、源泉徴収する側に追加納税するように求められます。

なぜなら、源泉徴収する側に義務があるからです。

今回の記事が真実だとすると、源泉徴収する義務は、支払者であるトヨタ自動車にありますので、税務署等は支払者に追加納税をするように求めてきます。

その際には、不納付加算税という罰金のようなものも払わなくてはなりません。

原則として、納税期限に1日でも送れると、追加納税すべき税額の10%も払わなくてはなりません。

支払者の税金ではなく、相手の税金だから厳しいのです。

追加納税したら、支払者は次に、相手に源泉徴収した税金を請求することになります。

相手の税金ですから。



もし、回収できなかったら・・・・・回収できなかったからといって国は税金を返してくれませんから、支払者の負担になってしまいます。



国税庁では、「源泉徴収のしかた」という冊子を配布しています。


一度目を通して、どんな取引の支払のときには源泉徴収する必要があるのかを確認いただきたいと思います。



※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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京都市が宿泊税を導入へ

2017年09月25日
こんにちは。税理士の米津晋次です。

2017年9月13日に報道によると、観光客が多い京都市が、宿泊税を導入するようです。




 京都市は市内の宿泊客に課す宿泊税の税額を宿泊料金に応じて1人1泊200〜1000円とする方針を固めた。2018年10月をめどに導入する。21日に開会する9月議会に条例案を提出する。導入されれば年間の税収は45億6000万円増える見通しだ。

 課税額は1泊の宿泊料金が2万円未満の場合で1人1泊200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1000円とする。上限額の1000円は先行して宿泊税を導入した東京都や大阪府を上回り、全国最高額となる。

(引用:日本経済新聞)






宿泊税は、都内のホテル又は旅館に宿泊する方に課税される法定外目的税です。

観光の振興を図る施策に充てられます。

中国人をはじめとして、最近は訪日外国人観光客が急増し、その対応で自治体に負担がかかっていることもあります。




また、外国人観光客を地方へ引き込み、地方創生を図るにめにも、環境整備やプロモーション活動で新たな財源が必要になるという面もあるようです。



宿泊税は、すでに東京都と大阪府で導入されています。




東京都は、2002年10月1日から徴収が開始され、大阪府は、2017年1月1日より始まりました。




ただ、東京都も大阪府も1泊料金が1万円以上のときに利用者に宿泊税を課税します。


それに対して京都市では、料金にかかわらずすべての宿泊を対象にする方針で、


ホテルや旅館へ宿泊する人だけからではなく、民泊を利用する人も課税対象とするようです。




条例案では、1泊当たりの宿泊税額は、宿泊料が
・2万円未満:200円
・2万円以上5万円未満:500円
・5万円以上:1千円
に設定するとされています。




ただ、さすがに修学旅行生には宿泊税を課税しないということで、これらが京都市の宿泊税の特徴となっています。




それでも、宿泊税の税収は年間で約46億円も見込まれています。




財政が厳しい自治体では、宿泊税は魅力的ですから、宿泊税を導入するところが今後も増えていきそうです。




具体的には、北海道、金沢市、ニセコ町など多くの観光地が、宿泊税の導入に向けた具体的な検討に入っているそうです。










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ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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木曜日は無料相談日−公益財団法人あいち産業振興機構

2017年04月17日
【ご報告】

私、税理士の米津晋次は、2017年4月より、公益財団法人あいち産業振興機構の経営・金融・税務担当マネージャーに就任いたしました。

【公益財団法人あいち産業振興機構とは】

公益財団法人あいち産業振興機構とは、愛知県が設けた中小企業のさまざまな問題に対する支援をするための組織です。

  参考:→あいち産業振興機構ホームページ

愛知県内の中小企業を支援するためのさまざまな取り組みを原則無料でしています。

【毎週木曜日は無料税金相談日】

公益財団法人あいち産業振興機構では、毎週木曜日を「無料税金相談日」として、愛知県内の中小企業や個人事業主からの税金を中心とした相談に対応いたします。






【訪問も可能です(愛知県内)】

愛知県内であれば、訪問もいたします。(無料)

お店を開けられない、などのご理由で、相談に来られない場合は、訪問での対応もさせていただきます。




【事前予約制が原則】

原則は、事前予約制です。電話、FAXで事前予約をお願いします。

●電話 :052-715-3071
●FAX:052-583-1436

【当日相談も可能です】

急な相談にも、できる限りご対応いたします。




【申告書等の作成はできません。】

相談対応、アドバイス、指導はいたしますが、申告書作成などの業務はこの対象外となります。

あらかじめご了承ください。

愛知県が設けた中小企業支援のための制度です。ぜひご活用ください。




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