カテゴリー: その他税金関連

1月から市販薬の領収書をしっかり保存(新税制がはじまりました)

2017年01月03日

名古屋市緑区の税理士 米津 晋次です。



早速ですが、2017年1月より新税制がスタートしました。

「セルフメディケーション税制といいます。

医療費控除の特例制度です。


出典:日本一般用医薬品連合会ホームページ


これまで、医療費控除といえば、原則医療費が年間10万円を超えないと適用を受けることができませんでした。

しかし、この「セルフメディケーション税制」は、条件がありますが、年間わずか1万2000円を超えれば適用を受けられる税制です。

今まで、市販薬品の領収書やレシートを捨てていた方、

今年は、しっかり保存しておきましょう。

上の画像にあるマークが目印です。


ただし、このマークがないものでも、対象になることがあります。

レシートには、この「セルフメディケーション税制」の対象になるかどうかがわかるように表示されます。


たとえば、スギ薬局では、次にように店頭POPやレシートでわかるようにするそうです。



出典:スギ薬局 http://www.sugi-net.jp/selfmede/


なお、「一定の取り組み」を証明する方法として、厚生労働省では次を公開しています。






「セルフメディケーション税制」の詳細は、次のサイトをご覧ください。

新医療費控除(セルフメディケーション税制)|概要、対象薬品、申告方法など



※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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年末調整で海外の親族を扶養にする場合には一定書類の提出か提示が必要になりました

2016年11月04日


こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

今年も税務署から年末調整関係資料が入った大きな封筒が各会社などに届き始めています。

できるだけ早く、昨年記入してもらった「平成28年分扶養控除等申告」の確認と
封筒に入っている「平成29年分扶養控除等申告書」、「平成28年分保険料控除及び配偶者特別控除申告書」及び証明書の提出を従業員さんに依頼してください。

私の事務所にも税務署から封筒が届きましたので、早速スタッフに確認と提出を依頼しました。

今年の年末調整での注意点



さて、今回の年末調整で注意をしていただきたい点が2点あります。

(1)マイナンバー(個人番号)の取得
(2)外国に居住する親族を扶養とする場合の一定書類の提出又は提示


です。

(1)のマイナンバーについては、かなり認知されていますので、今回は「(2)の外国に居住する親族を扶養とする場合の一定書類の提出又は提示」について説明します。

日系ブラジル人の方や外国からの研修生を雇用している会社も多いと思います。

本人については、外国人の方でも、住所を市区町村に届出していれば、日本人と同じように年末調整をすれば結構です。

しかし、外国にいる家族を扶養親族として申告する場合には、税制改正があり、今年から一定の書類を扶養控除等異動申告書とともに会社へ提出するか提示するかしなければならなくなりました。

16歳未満の家族であっても、障害者控除の適用を受ける場合には、同じように一定書類の提出又は提示が必要です。

配偶者特別控除の適用を受ける場合も、一定書類の提出又は提示が必要です。

面倒になりましたが、不正をチェックするための措置で仕方がありません。

したがって、一定書類の提出又は提示がないと、扶養控除が認められませんので、外国人従業員の方へは、その案内をしていただく必要があります。

まじめに働いて無駄遣いもせず、家族へ送金しているのですから、税制上もメリットを受けてもらいたいですね。


案内用の様式(日本語・英語)も国税庁から公表されていますので、活用してください。

・非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ(給与所得者用リーフレット)(日本語版)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/fuyo_jp.pdf

・非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ(給与所得者用リーフレット)(英語版)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/fuyo_en.pdf

提出する一定の書類とは



提出又は提示しなければならないのは、

・親族関係書類
・送金関係書類

の2種類です。

いずれも日本語訳も必要です。外国語がわからなくても意味がわかる必要があるからですね。

親族関係書類」とは



「親族関係書類」とは、その親族が本当に従業員の親族であることを証明するもので、次のいずれかの書類が必要です。

(1)戸籍の附票の写しなど国や市町村が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの(原本)
+その親族のパスポート(国外居住親族の方の氏名、生年月日などが記載されている身分事項のページ)のコピー
 

(2)外国政府又は外国の市町村が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。原本)

具体的には、戸籍謄本や出生証明書、婚姻証明書が該当します。

親族関係書類については、変更がなければ1年以上前に発行されたものでも有効です。

提出又は提示を受けた会社側としては、扶養申告書等に記載された海外に住む親族が本人の親族であること、申告書に記載された親族の氏名、生年月日及び住所又は居所に誤りがないことを確認します。

「送金関係書類」とは



「送金関係書類」とは、その年における次のいずれかの書類で、外国の親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度行われたことを明らかにするものとされています。

いずれもコピーでOKです。

1.金融機関でその従業員から海外の親族へ向けて行った外国送金依頼書など(今年送金分すべて)

2.クレジットカード利用明細書などで、家族カードでその海外の親族が商品等を購入したことなどを明らかにする書類(今年利用分すべて。※引落し日ではありません)

ただし、海外の親族への送金等が年3回以上になる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出と各国外居住親族のその年最初と最後に送金等をした際の送金関係書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の送金関係書類の提出又は提示を省略することができます。

※「一定の事項を記載した明細書」とは、・居住者の氏名及び住所・支払を受けた国外居住親族の氏名・支払日・支払方法・支払額 を記載した明細書のことです。

→様式が国税庁から公表されていますので、それをお使いください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/sokin/index.htm

海外の親族への送金を知人を通じて現金で手渡ししている場合は、「送金関係書類」の提出又は提示ができませんので、扶養親族等が認められません。

提出又は提示を受けた会社側としては、外国送金依頼書の控えの場合には、送金者の氏名が本人となっているか、送金受領者の氏名がその親族となっているか、送金日が扶養控除等を適用しようとする年分のものであるかを確認してください。

クレジットカード発行会社の利用明細書の場合は、クレジットカードの名義人の氏名、利用日、利用内容及び利用代金の支払者が申告書の提出者であることを確認してください。

「親族関係書類」と「送金関係書類」の保存義務



「親族関係書類」と「送金関係書類」の保存義務は、会社ではなく従業員本人にあります。

7年間保存するように伝えてください。

扶養控除等申告書への記載



海外の親族を扶養親族や控除対象配偶者として申告する場合には、用紙の「非居住者である親族」欄に○をし、今年分の「生計を一にする事実」欄には、海外の親族への送金合計額を記載してください。



次の国税庁のパンフレット等も参考にしてください。(PDFファイル)

・国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf

・国外居住親族に係る扶養控除等Q&A
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf

また、外国人の方への案内書式もあります。

・非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ(給与所得者用リーフレット)(日本語版)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/fuyo_jp.pdf

・非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ(給与所得者用リーフレット)(英語版)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/fuyo_en.pdf

・国外居住親族に対する送金関係書類の明細書
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/sokin/index.htm




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ご了承ください。(税理士 米津晋次)

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忘れたころに届く個人事業税納税通知書

2016年08月12日


こんにちは、名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

猛暑が続いておりますね。

私は暑さに強い方ですが、それでも今年の暑さは辛いです。

まずは、お盆中の営業のご案内から。

よねづ税理士事務所のお盆中の営業は、カレンダー通りです。

8/13(土)、8/14(日)のみお休みです。

それ以外は、交代で休みをとっておりますので。

さて、毎年のことながら、本日あの封筒が今日届きました。
愛知県からのものです。

内容は、個人事業税納税通知書。



今年も、8月31日と11月30日の2回に分割して平成28年度分の個人事業税を納めていただきます、というものです。

税理士ですから、当然まもなく個人事業税の通知が来るというのはわかっていますが、
それでも「ああ、そうだった」という感じです。

ですから、税理士以外の一般の個人事業者の方は、「うわぁっ、忘れていた!!」という感じなのではないでしょうか。

忘れたころに通知がくるのが個人事業税なのです。

この機会に個人事業税について、説明しておきましょう。



個人事業税の趣旨



個人事業税は、事業を行う場合には様々な行政サービスを受けていることから、その行政経費の一部を個人で事業を行う人に負担してもらうという趣旨から課税されているものです。

個人事業税の課税対象になる業種



個人事業主のうち、事業税が課税されるのは、法律で定められた70の業種のみです。この業種に該当しない場合、事業税は課税されません。

参考:愛知県庁ホームページ
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000043876.html

要約すれば、ほとんどの業種は個人事業税の対象になると理解してください。


例外は、まず、林業や農業、鉱物の採掘業です。これらは非課税となっています。


また、医療関係の業種は個人事業税の対象にはなりますが、そのうち、社会保険診療報酬等に係る所得については非課税となっています。



個人事業税の計算



個人事業税額は、次のように計算されます。

・個人事業税額=(前年の所得の額−事業主控除290万円)×税率(原則5%)

この「所得の額」とは、所得税の申告書上の事業所得等の額と同様に、売上等から必要経費を引いたものです。

ただし、所得税と異なり青色申告特別控除の適用が受けられないため、その分所得税の計算より所得の額が大きくなります。

前年の赤字を繰り越して所得から控除できる点は、所得税の青色申告と同じです。

事業主控除額は、開業したり廃業したことにより、事業を行った期間が1年に満たない場合は、月割り計算します。

なお、290万円の事業主控除額がありますので、個人事業税の対象業種でも、所得の額が290万円以下の場合は、個人事業税の額は課税されません。



個人事業税の手続き



所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、個人事業税の申告書も提出したとみなされます。

したがって、事業税の申告書を別に提出する必要はありません。

税務署に提出した確定申告のデータが都道府県税事務所にまわり、個人事業税額を自動的に計算してくれるシステムになっています。

ただし、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄がありますので、忘れずに記載してください。

個人事業税の納付



個人事業税の納期は、8月31日と11月30日で、それぞれ約2分の1ずつを納付します。

納付書が都道府県から送付されてきますので、その金額を納めることになります。

口座振替の手続きをとれば、通帳から自動的に引き落とすこともできます。



個人事業税の経理上の注意点



個人事業者の利益(所得)に対する税金には、

・所得税(復興特別所得税を含む。国税)
・住民税(個人市民税、個人都道府県民税。地方税)
・個人事業税(地方税)

の3つがあります。

所得税と住民税の納付税額は、残念ながら必要経費にはなりません。

それに対し、この個人事業税だけが必要経費になるのです。

したがって、経理上の勘定科目も異なります。

所得税、住民税は、「事業主貸」とか「店主貸」です。

個人事業税は、「租税公課」です。

必要経費への計上を忘れると、その分利益が多くなり、
所得税、住民税、個人事業税の税額が当然増えることになりますので、ご注意ください。

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