雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税（又は所得税）の税額控除が受けられる制度で雇用促進をはかる目的で創設されました。

適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。 詳細はこちらから

◆３党合意をうけて今年から創設適用

6月30日公布された３党合意23年度税制改正法の目玉は、年金者の申告不要制度でしょう。

毎年の早春の喧騒を彩る所得税の確定申告の風物詩は、10数年前から「自書申告」のスローガンのもと、年金所得者の申告手続の急増に備えていました。

今年からは、それを更に進化させて、「申告不要」ということにしてしまいました。 詳細はこちらから

◆選択済みの最大の節税策

サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。

しかし、じつは給与所得者であることこそが、最大の節税策なのです。 詳細はこちらから

◆3ヶ月のつなぎで1年適用

自民党・公明党の野党議員からの議員立法で、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過しています。

この3ヶ月のつなぎで、平成22年度までで廃止の予定だった中小企業の教育訓練費控除規定が復活しています。

「・・・〇月〇日までに開始の事業年度・・・」という規定だったので、つなぎの効果は、つなぎの3ヶ月期間内に事業年度が開始する会社については、効果が一事業年度全体に亘ることになりました。 詳細はこちらから

◆商標と商標権とは？

商標とは、自己の商品やサービスの出所を表し、他者のそれらとを区別する標識（マーク）をいいます。

「ＳＯＮＹ」やヤマト運輸のクロネコマークが典型です。

商標は、特許庁に登録の出願し、審査に通ることで、商標権として法的保護を受けられます。

商標権を得れば、その商標を独占的に使用できるだけでなく、同一又は類似の商標を用いた者に対して差止めや損害賠償を求めることができます。 詳細はこちらから