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2014/11/10  年末調整・法定調書作成-料金詳細

年末調整や法定調書作成、償却資産税作成など、毎年12月から1月に作成・提出するものの料金詳細です。提出期限は、翌年の1月31日です。


A.年末調整計算

年末調整








社員、パート、アルバイトさんの年間給料・賞与の収入金額を集計し、また、扶養控除や生命保険料などの引ける金額を集計して、ひとりひとりの年間所得税額を計算します。
そして、その計算した年間所得税額と、毎月引いた所得税額を社員ごとに精算し、多く徴収していれば、社員さんに還付します。


→基本料5,000円+①+②

①年末調整計算対象者

・控除証明書等貼付記入済みの場合:従業員数×1,000円

・控除証明書等未貼付の場合:従業員数×1,500円

②年末調整対象外:従業員数×500円


B.法定調書及び法定調書合計表

法定調書






支払った給料や報酬、家賃などについて、その相手先別に年間支払額を支払調書にまとめ、合計表とともに税務署に提出します。

→ 基本料3,000円+調書明細×500円


C.給与支払い報告書

給与支払報告書総括表






従業員の住んでいる市町村ごとに、従業員ごとの明細(給与支払報告書)とその合計(総括表)の提出が必要です。

→ 提出市町村数×1,000円+従業員数×200円


D.償却資産税申告処理

償却資産税申告






テナントの場合の内装や機械装置、器具備品について、その設備がある市区町村ごとに提出が必要です。

また、申告すべき資産がない場合でも、原則申告書の提出が必要です。

→ 基本料1,000円+提出市町村数×2,000円+資産増減数×500円

 

 

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