徹底解明 会社法の法務・会計・税務－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
税理士米津晋次も執筆に加わった会社法に関する書籍です。
清文社
著 者： ｔａｘ ML著 編集代表 関根稔・掛川雅仁・飯田聡一郎
A5判320頁
ISBNコード： 4-433-33996-2
定価： 2,625円
2006年11月27日発売
会社法については、既に多くの解説書が出版されていますが、それらの解説書の多くが実務に根ざしていないところで書かれており、また、会社法を大企業の視点で解説しているものも多いようです。
そこで私達は、私達自身が日々相談を受けている企業経営について、実務上の問題点を解決するという視点で、会社法を検討しました。
さらに、会社法を受けて改正された法人税法等は企業経営に対し、直接に実利・実額の影響を与えることになりました。
たとえば、役員賞与の損金算入や届出要件、さらに、業務主宰者が受け取る報酬について給与所得控除額相当額の損金不算入などです。
自己株式の取得や種類株式、資本剰余金の配当、資本の額の減少、組織変更、組織再編成なども法人所得に直接の影響を与えますし、株主の相続税にも影響を与えることになります。
そのような問題意識から、会社法と税法を区別することなく実務上の問題を解決する為に、私達自身の座右の書として作成したものになっています。
主要目次： 第1章 総論
第2章 設立
第3章 機関設計
第4章 株主総会
第5章 取締役と取締役会
第6章 監査役と監査役会
第7章 会計参与と会計監査人
第8章 株式
第9章 種類株式
第10章 増資（募集事項の決定）
第11章 新株予約権
第12章 社債
第13章 持分会社
第14章 会社の計算
第15章 純資産の部
第16章 組織変更
第17章 組織再編
第18章 解散、清算、特別清算
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◆税理士の倫理
税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。