ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金申請を支援します


生産性が向上する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業の設備投資等に対して

『ものづくり・商業・サービス経営力向上援補助金』

最大1000万円の補助が受けられます。


 

※「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」として、製造業以外の方も対象になっています。

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」【第2次】の公募が2019年2月18日(月)から開始されました!!

【公募期間】
■受付開始:2019年2月18日(月)より
■一次締切:2019年2月23日(土)当日消印有効
■二次締切:2019年5月8日(水)当日消印有効

<一次締切に関する注意事項>
1.2019年2月23日(土)消印有効が締切となります。
2.第一次締切において採択されなかった案件については、2019年2月24日以降の消印の応募申請書と一緒に第二次締切分として審査の対象となります。
3.第一次締切までに応募した事業者は、一度取り下げたとしても第二次締切に再度応募することはできません。

【補助額】
<一般型> :■補助上限額:1,000万円(下限100万円)
<小規模型>:■補助上限額:設備投資のみ500万円(下限100万円)、試作開発等500万円(下限100万円)

【補助率】原則:1/2(ただし、一定の要件を満たした場合は2/3に引き上げ)

よねづ税理士事務所は、国より「経営革新等支援機関」に認定されているため、「ものづくり補助金申請」のご支援が可能です。

弊所では、ものづくり補助金申請支援の採択実績がございます。




 

目的

中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。

◆補助対象者:

日本国内に本社及び実施場所を有する一定の中小企業者及び一定の特定非営利活動法人。

◆対象要件:

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または、
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

◆補助内容(補助金上限、補助率、対象経費):

(1)一般型

・補助上限額:1,000万円(下限額100万円)
・設備投資が必要
・補助率:1/2
・対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

(2)小規模型

・補助上限額:1000万円(下限額500万円)
・設備投資のみと試作品開発(設備投資なしでも対象)がある
・補助率:小規模事業者2/3、先端設備等導入計画の認定を受けた場合2/3、経営革新計画の承認を受けた場合2/3、その他 1/2
・対象経費:(設備投資のみ)機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
      (試作開発等) 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費  

◆公募期間

・受付開始 :2019年2月18日(月)
・第一次締切:2019年2月23日(土)〔当日消印有効〕
・第二次締切:2019年5月08日(水)〔当日消印有効〕

◆詳細、公募要領、応募様式

・全国中小企業中央会ホームページ
 →https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html


※ 応募申請のための公募要領や応募様式等は各地域事務局のホームページ、または中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」(https://www.mirasapo.jp/)に掲載されています。

※ 応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。

補助金申請支援料金

内容 料金
補助金申請支援 ものづくり補助金申請額×10%(最低10万円、上限100万円) ※採択されなかった場合は、料金をいただきません。
ただし、主に依頼者に起因する理由で申請書を提出できなかった場合には5万円を請求いたします。
採択者説明会同行(希望時のみ)  10,000円/回
提出同行、報告書等提出書類訪問チェック(希望時のみ)  5,000円/30分。移動時間を含む
 認定支援機関による報告書等作成(指定期間ごとに1回)  5,000円/1通
 実績報告書作成(希望時のみ)  50,000円
 補助金精算払請求書作成(希望時のみ)  5,000円
 事業化状況・知的財産権等報告書作成(5年間)(希望時のみ)  初回30,000円、2回め以降10,000円/通

お申込み・お問い合わせは、お電話又は問い合わせフォームより受け付けています。

ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

※フォームをご利用の場合は、「ものづくり補助金について」と記載してください。

お申込みお待ちしています!

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