基本的事項の検討・決定

商号､目的､資本金、株主､本店所在地、役員、決算期、設立時期、役員の任期などを決めます。

類似商号のチェック

会社法の施行日後も，整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所における同一商号の登記は禁止されますので，同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。

インターネットで検索すればよいでしょう。

印鑑（会社実印）の作成

設立時に届け出る会社の実印（代表者印）を作ります。通常は同時に、社判・銀行印・角印・ゴム印なども作ります。

印鑑証明の準備

社員（出資者）は各1枚､役員になる人は各2枚、市（区）役所、町村役場で印鑑証明をとります。

定款の作成

商号・本店所在地・目的など、会社の組織や活動内容について記入します。

定款の認証

定款を公証人役場に提出して認証を受けます。

資本金の払込みと

銀行等の個人口座に資本金を払込みます。そしてその口座のコピーをとります。従来必要であった「払込金保管証明」は不要になりました。

設立登記申請書の作成・申請

法務局に提出する設立登記申請書などを作成して、法務局へ申請します。

登記事項証明書等の発行

会社設立申請後、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明カードの発行を受けます。

会社設立申請からおおむね10日かかります。

銀行口座開設

銀行や信用金庫に会社名義の口座を作成します。

その際、登記事項証明書等が必要となります。

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ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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