退職年金制度

【適格退職年金制度】

適格退職年金の廃止について(厚生労働省)

【退職金共済制度】

中小企業退職金共済制度(勤労者退職金共済機構)

※退職金の積立は通常退職金を支払ったときに損金・必要経費になりますが、中退共制度は、掛金を払ったときに損金・必要経費となる(早く損金・必要経費に計上できる)メリットがあります。

※デメリットは、退職時に機構から直接本人に退職金を支払うことになるため、懲戒免職のような通常退職金が支払われない場合であっても支払われてしまうことです。

したがって、退職金積立の全額を中退共制度を利用するのではなく、ほかの制度と併用するのがいいでしょう。

※加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)について、国から助成を受けられます。

建設業退職金共済制度(勤労者退職金共済機構)

※建退共制度へは、建設業を営むすべての事業主は、総合・専門・元請・下請の別を問わず、また、許可を受けているといないとにかかわらず、加入できます。

※建退共制度では、労働者が次々と現場を移動し事業主を変わっても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっています。





otoiawaseform

→よねづ税理士事務所トップページへ戻る

このページの上へ
名古屋のよねづ税理士事務所ロゴ

よねづ税理士事務所(正式名:米津晋次税理士事務所)登録番号103724 名古屋税理士会熱田支部所属
〒458-0824 名古屋市緑区鳴海町字有松裏200ウィンハート有松3B TEL:052-621-6663