法人税に関する資料

 

■人材投資促進税制

【制度の概要】人材投資促進税制には、次の2つの仕組みがあります。

(1)増加教育訓練費の税額控除

その事業年度において損金算入される教育訓練費の額が比較教育訓練費の額を超える場合に、その超える部分の金額の一定割合の税額控除を認めるというもの。

(2)中小企業者等の教育訓練費の総額に係る税額控除

中小企業者又は農業協同組合等については、上記(1)に代えて、その事業年度において損金算入される教育訓練費の総額の一定割合の税額控除を認めるというもの。

【適用対象法人】この制度の適用対象法人は青色申告法人です。 ただし、上記(2)の適用対象となるのは、青色申告法人のうち、中小企業者及び農業協同組合等に限られます。 【適用対象年度】この制度は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できます。 ただし、適用対象年度であっても、設立事業年度(合併による設立を除きます。)、解散事業年度(合併による解散を除きます。)及び清算中の各事業年度においては適用できません。

人材投資促進税制について(PDFファイル、経済産業省)平成18年11月3日確認

人材投資促進税制(Q&A)(PDFファイル、経済産業省)平成18年11月3日確認

 

パンフレット・手引き(国税庁)平成24年8月07日確認

耐用年数表(タビスランド)平成24年8月07日確認

法人税法(電子政府の総合窓口e-Gov)平成24年8月07日確認

法人税法施行令(電子政府の総合窓口e-Gov)平成24年8月07日確認

法人税法施行規則(電子政府の総合窓口e-Gov)平成24年8月07日確認

法人税に関する通達(国税庁)平成24年8月07日確認

租税特別措置法(電子政府の総合窓口e-Gov)平成24年8月07日確認

租税特別措置法施行令(電子政府の総合窓口e-Gov)平成24年8月07日確認

租税特別措置法施行規則(電子政府の総合窓口e-Gov)平成24年8月07日確認

交際費(飲食費)に関するQ&A(PDFファイル。国税庁)平成24年8月07日確認

情報基盤強化税制のパンフレット(PDFファイル、経済産業省)平成24年8月07日確認

情報基盤強化税制のFAQ(PDFファイル、経済産業省)平成24年8月07日確認

平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(PDFファイル。国税庁)平成24年8月7日確認

人材投資促進税制Q&A集(PDFファイル。経済産業省)平成24年8月7日確認

役員給与に関するQ&A(PDFファイル。国税庁)平成24年8月7日確認

宗教法人の税務(PDFファイル。国税庁)平成24年8月7日確認

 

(参考)

「上手に使おう!中小企業税制46問46答」(中小企業庁)平成24年8月07日確認

一般取引資料せん(入力フォーム)(大阪国税局)平成24年8月07日確認





→お役立ち情報一覧ページへ戻る

→名古屋のよねづ税理士事務所トップページへ戻る

このページの上へ
名古屋のよねづ税理士事務所ロゴ

よねづ税理士事務所(正式名:米津晋次税理士事務所)登録番号103724 名古屋税理士会熱田支部所属
〒458-0824 名古屋市緑区鳴海町字有松裏200ウィンハート有松3B TEL:052-621-6663