《コラム》社会保険未加入問題。今回の厚労省は本腰を入れています!

column こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。 本日、社会保険未加入問題の研修に出席してきました。 法人ならたとえ社長一人だけで社員がいなくても社会保険に加入する義務があります。 そのお話をしても、保険料の会社負担が大変で加入していないお客様もみえます。 そんな社会保険に未加入のお客様のところに、最近年金事務所からアンケートなどが届き始めましたので 気になっていました。 受講した感想は、 今回の厚生労働省は、社会保険未加入問題に本気で取り組んでいる!! ことです。 今までのような、見逃してくれるだろう、という考えではダメだということです。 年金事務所から未加入についての書類が届いたら、もう観念して加入すべきなのです。 (1)アンケートが来ます。 (2)督促状が来ます。 (3)日時指定督促状が来ます。手続きしないと2年遡及しますとの警告付き。 (4)年金事務所の職員が訪問してきます。 (5)強制加入権限をもった立入調査 (5)になれば、間違いなく2年遡って加入させられるようです。 そうなれば、その保険料は、社員10人程度の会社でもなんと 数千万円 になるのです。 (社会保険料は、給料の約15%。個人負担と会社負担をあわせると約30%にもなります。) 従業員の過去分の保険料をすべて回収できないかもしれません。 この2年遡及されるリスクをしっかり認識してください。 ハローワークの求人は、社会保険に加入していないと出せなくなったようです。 建設業許可も社会保険加入が条件になったようです。 国や地方公共団体の工事を元請けから受けられなくなりつつあります。 運送業の会社の中には、社会保険に未加入だということで車の車両停止処分を受けたところもあります。 厚生労働省は今までとは違い、国税のデータを使って未加入会社を抽出しているそうです。 2016年1月から導入されるマイナンバー制度が始まったら、もう逃れられません。 自主的に社会保険の加入をおすすめします。 現在は、自主的な加入であれば、2年の遡及はせず、 加入から保険料を支払っていけばいいよ、いうのが役所の姿勢です。 いままで加入していなかった会社も、覚悟をする時期になったようです。 早急に社会保険を負担しても成立するビジネスモデルを構築しましょう。 社会保険労務士さんとの契約をされているか、知り合いにみえれば、相談しながら加入に向けて進めてください。 次の動画を参考にしてください。本日受講した研修の主催者が配信しているものです。※音が出ます。 →税理士 米津 ミニコラム一覧へ →よねづ税理士事務所トップページへ戻る