累進課税の起源

　日本の所得税法などで採用されている累進課税制度は、イタリアのフィレンツェではじまったといわれている。

※累進課税とは、課税対象金額（たとえば所得金額）に比例して、税率が高くなる仕組みのこと。累進税率は、 所得税、相続税などで適用されている。高所得者ほど税率が高くなるため、所得の格差を抑えることに一定の効果がある。

　フィレンツェでは、1427年、税収システムの改革を行うため、国内の全世帯に対して資産の調査を行った。

　これによって、国内の資産の大半は、人口に占める割合の高い農民ではなく、数の少ない裕福な貴族や都市部の市民によって占有されていることが判明した。

　メディチ家が市の実権を握っていた43年、市民に対して効率よく税を徴収しようという考えのもと、所得税制度の改革が行われ、一律税率が廃止となった。

　フィレンツェ支配を確立したコシモ・デ・メディチによって累進課税制度が導入され、年所得額が50フィオリーノ以下であれば4％、1500フィオリーノ以上の場合は、33％の所得税を市民に対して課すことが決定された。

　この制度の導入は、一律税率に不満を持っていた低所得者には歓迎されたが、税金を払えない貧しい貴族が没落したり、増税に反対した貴族が国外に逃亡したりする事態が続発した。

　高所得者に対する税率は、その後50％にまで引き上げられた。これによってフィレンツェの税収は飛躍的に向上。資産格差の是正にも一定の効果を及ぼした。

　現代の日本でも、貧富の差が拡大しているといわれ、累進課税をさらに強化すべきだという声もあるが、一方で景気が伸び悩む中、高所得者の税負担を強めることによる経済全体への影響を懸念する声も上がっている。

（エヌピー通信社提供）

ポルノ税

　イタリアらしい、などと言ったらイタリア人に怒られるだろうか。
　深刻な経済危機対策の一環として2008年、ベルルスコーニ首相によって導入された。

　新聞、雑誌、映画、ＤＶＤなどのメディアについて、ポルノ関連での収益と認められたものには、一律25％という高税率でポルノ税が課せられるもの。

　同国におけるポルノ産業の総売上は、10億ユーロ（約1110億円）に上り、イタリア政府としては大きな収入源になる。

　「何をもってどこまでがポルノなのか」については文科省の担当課に委ねられ、「課税対象物」の発表から２ヶ月以内に判断するという。

　イタリアはポルノ女優であったチチョリーナさんが代議員に当選するなどポルノに対しておおらかなお国柄で、不況下にあってもポルノ関連産業だけは右肩上がりで推移している。

　ちなみに、同税による財源は、低所得者層への給付やインフラの整備に使われている。

（エヌピー通信社　提供）

救貧税

　16世紀のイギリスで、貧困問題の解決のために制定された救貧法の規定により徴収された税金。

　人口増加や農地の囲い込みなどの影響で16世紀のイギリスでは貧富の差が広がり、ヘンリー８世が統治していた時代には治安も悪化。拡大する貧困問題を解決するため、国王は病気などにより働くことができない労働不能な国民と、健康でありながら怠惰により働かない国民を区分し、後者には鞭打ちの刑などの処罰を行った。

　こうした措置は後に救貧法として制定されることになった。
　労働不能な国民に対しては一定の生活を保障したが、働かない者に対しては強制労働を課した。

　救貧税は各都市に置かれた救貧監督官が一定の所得のあるものに対して徴収する税金で、労働場の整備といった対策に充てられたほか、救貧税を納付した市民には選挙権を与える地域もあった。

　こうした救貧対策は各都市で主体的に行われていたが、凶作や疫病によって対策を十分に実施できない地域も出てきた。

　そこで国家が一体となって対策を推進するための新たな救貧法が制定された。
　これは、当時の王の名前から「エリザベス救貧法」と呼ばれる。

　救貧税は労働不能な市民に対する救済費や怠惰で働かない者を強制労働させるための徴治院の維持費などに充てられることになった。

（エヌピー通信社提供）

茶税

　イギリスがまだ植民地支配していたアメリカの輸入物に対して課した税のひとつ。

　イギリスは1763年にフランスとの「７年戦争」に勝利し、その際に獲得した来たアメリカの広大な土地を統合するための費用を植民地から調達すべく、税収の強化を図った。

　そのひとつが1765年に制定された「印紙法」で、法律や商業関係の書類、新聞、広告、暦、パンフレットなどありとあらゆる紙類に対して税金を課すという内容だった。

　こうしたイギリス本国の独断的な課税は植民地側の反発感を煽り、各地で反対運動が発生した。
　各植民地の代表はニューヨークで印紙法会議を開き、「代表なくして課税なし」の理論をもって反対決議を採択。イギリス商品の輸入を停止した。
　これによってイギリス商人は商売ができなくなったため、印紙法は廃止に追い込まれた。

　しかしイギリスは課税強化の姿勢を崩さず、1767年に制定した「タウンゼンド諸法」で植民地のさまざまな輸入物に税金を課した。
　これに不満感を募らせた植民地側は本国商品の不買運動を展開し、輸入税の撤廃に追い込んだ。
　しかしその際唯一残されたのが「茶税」だった。

　この茶税を免れるため植民地の商人とオランダ商人との間で茶の密輸が盛んに行われるようになったが、1773年に本国議会であらたに制定された「茶法」は茶の密輸を禁止し、茶の独占販売権を東インド会社に与えた。

　茶法と茶税に抵抗した植民地の商人は、イギリス船に積まれていた大量の茶を海に捨てるという「ボストン茶会事件」を起こす。

　この事件によりイギリスとアメリカの対立は激しくなり、独立戦争へと発展していくこととなった。

　なお、アメリカ人がコーヒーを好む理由として、この時代に茶を避けてコーヒーを飲む習慣が根付いたからだといわれている。

（エヌピー通信社提供）

月餅税－名古屋市のよねづ税理士事務所お役立ち情報

　今年９月、中国の新所得税施行の際に注目されたのが「月餅税」だ。

　中国では、伝統的祝日にあたる旧暦８月１５日の「中秋節」、家族や友人と月を眺めながら月餅を食べるのが習慣となっている。

　企業でも、社員に対する福利厚生の一環として、月餅現物や月餅と引き換えることができる月餅券を支給している。

　中国では、伝統的祝日に欠かせない大切な菓子として取り扱われてきた。

　しかし今回の新所得税の中で、個人所得税の課税対象になる所得について現金や現物、有価証券が含まれると規定しており、企業が従業員に支給する月餅現物や月餅券もこの課税対象になると税務当局が判断を示した。
　月餅税という税目が存在するわけではないが、支給月の給与所得から個人所得税として徴収されることになる。

　所得額が増えれば当然支払う所得税も高くなる。月餅が所得税の課税対象となったことにより、月餅の受け取りを拒否する人も現れたという。

　今回の新所得税法で、保険料などを差し引いた月の收入が３５００元以下であれば個人所得税が課されないこととなり減税が図られた。

　しかし、例えば月餅の価格が６００元だった場合、月３０００元の給与を手にしている従業員がこの月餅を受け取れば、所得は３６００元となり所得税が課されることになる。月餅により減税が受けられなくなるのだ。月餅分の増税に不満を持つ中国人は依然として多いようだ。

（提供：エヌピー通信社）

自転車税－名古屋市のよねづ税理士事務所お役立ち情報

　とにかく何にでも課税した維新後の明治新政権。自転車税もそのひとつで、政府は、「道路や橋を造るため」「小学校のため」といった課税の目的を示した上で、「車税」の一部として自転車１台につき国税１円、東京府税１円を明治８年より納税させた。

　税目によっては全国的な一揆にまで発展することも珍しくなかった時代だが、自転車税に関しては概ね順調に迎えられたようだ。

　というのも当時は自転車を所有していることは相当なステータスであったからであり、「税金が高くて困る」という貧乏人は自転車など持っていなかったので、混乱など起こりようもなかった。

　ところが、時が移って大正期に入ると自転車も大衆化し、多くの国民が手にできるようになる。
　そうなると税についても当然ながら不満感は高まってきて、自転車税廃止を求める反対運動も盛り上がる。

　だが、戦争の足音が近づくにつれ、逆に政府は増税路線を走り、戦費調達という”大義名分”の下、自転車税は存続した。

　廃止となったのは戦後８年も経った昭和３３年。当初の”大義名分”であった道路の建設や補修といった性格が伴わなくなったことや、税収が低いために、事務手続きの煩雑さに合わないことなどが要因とされている。

　現在でも自転車は、レース仕様からママチャリ、子ども用まで幅広く国民の足として活躍している。一部では「放置自転車対策税」などとして導入している自治体もある。

（エヌピー通信社提供）

独身税

　その名の通り、独身者に課せられた税金。

　人口減少に歯止めを掛けるため、20歳以上の独身者に收入の3～5％を納めさせた。

　導入したのは、ヨーグルトで知られるブルガリア。1968年～1989年の21年間だったが、結局のところ同税による効果はほとんどなかったらしい。

　ちなみに、日本で最も有名なブルガリア人である琴欧洲は1983年の生まれ。まさに独身税ベイビーだ。

　この独身税。実は少子化に悩む日本でも導入も求める声が根強く存在する。

　2004年の自民党子育て小委員会での提起をはじめ、インターネットのサイト上では同税の制定を後押しするような意見が多く見られる。

　ただ現実には、わが国において結婚とは「両性の合意のみに基づいて成立」するものであり（憲法24条）、婚姻に関する法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定」されることが決まっているため（同条2項）、「税金を納めたくなければ結婚しろ」というのは通らない。

　そもそも、結婚しても子供を作れない社会経済状況こそが問題の根幹にある。
　シングルマザー、シングルファーザーでも子育てができる環境を整備することこそが肝要のはずだ。

　さらに同性愛者の婚姻も認めなければ「望まない結婚」や「偽装結婚」も増えるだろう。戦時中のように単純に「産めよ増やせよ」では、どこの国もうまくはいかないようだ。
　
（エヌピー通信社提供）

身長税

　この呼称は正確ではない。
　紹介したかったのは、沖縄県宮古島に残る「賦計石」と名付けられた高さ143ｃｍの石。
　「ぶばかりいす」と読み、身長がこの石の高さに達したときから人頭税の課税対象となったため「人頭石」とも呼ばれる（諸説あり）。

　17世紀初めの琉球王朝は薩摩による数度の侵略で極度の財政難に陥っていた。
　そこで王府は15歳から50歳までの全ての男女を対象に、身長の石の高さを超えた男からからは粟などの穀類を、女からは布を納付させた。

　人頭税は所得や資産に関係なく均一に課せられる。
　そのため貧しいものには非常に重たい税負担となり、賦計石は過酷な圧政の象徴であったという。

　ちなみに、同制度は明治36年まで続いた。石は平良港近くの道路に立ち、今でもその姿を見ることができる。
（エヌピー通信社提供）

渋滞税

　大都市における自動車の集中は、交通渋滞、大気汚染など様々な問題を引き起こしています。

　人口700万人を超えるイギリスの首都ロンドンの渋滞は欧州でも最悪といわれ、市街地中央部で車が進むスピードは、時速約13km。
　100年前の馬車と同じスピードでしか移動できないと揶揄される状況でした。

　渋滞がもたらす経済的な損失は、1週間で200～400万ポンド（約3億8000万円～7億6000万円）にも及ぶと推計されており、経済界からも改善を望む声が出ていました。

　また、自動車の集中により、地域的な大気汚染、駐車場スペースの不足といった問題も深刻でした。

　こうした状況を踏まえ、ロンドンでは、ケン・リビングストン市長氏が2002年2月に混雑税の導入を正式に決定し、制度の運用は、2003年2月17日から始まりました。

【混雑税の内容】
　ロンドンの中心部（バッキンガム宮殿や官庁街、金融街（シティ）のあるロンドンの心臓部）約21平方キロメートルのエリアに流入する自動車に対して、混雑税が課されます。

　混雑税が課されるのは平日（月曜日～金曜日）の朝7時から夕方6時30分までの時間帯に限定されています。

　税額は、車種を問わず、原則一律5ポンド。現在は8ポンドになっています。公共交通機関であるバスやタクシーは対象外です。

　脱税を防ぐために、エリア内に流入する車両のナンバーを市内数百ヵ所に設置されている固定式・移動式のカメラで読みとり、税の支払いに際して登録される車両ナンバーと照合して、支払い状況を確認します。

　支払いが遅れると、罰金が課せられ、それでも支払われない場合（3回以上の未払い）には、輪留めや撤去という措置がとられます。

【効果】
　ロンドン交通局は、混雑税導入から3ヶ月の成果を発表しました。

　モニタリングの結果によれば、課税地区内の交通量は、前年度の同時期と比較して、16％減少したことが明らかになりました。

　混雑税を契機に、市民による交通手段の選択はどのように変化したのかというと、50～70％がバス及び地下鉄などの公共交通機関へ、20～30％が自転車・スクーター・徒歩・タクシーなどの他の移動手段へのシフトしたものと推計されています。

【ほかの都市でも導入】
　都市中央部への自動車の流入に課税する制度は、シンガポール、オーストラリアのメルボルン、カナダのトロント、ノルウェーのオスロやベルゲンなどでも実施されています。
　スウェーデンのストックホルムでも2007年8月より導入されました。

　東京都でも類似の制度が検討されています。

（参考：一般財団法人 環境情報センターが運用する環境教育・環境保全活動を促進するための環境情報・交流ネットワークＥＩＣネット）

ウサギ税

　1873年（明治6年）、東京府布達「兎取締ノ儀」によりウサギの飼育に課税された。3年後に「兎取締規則」に改称。

　ウサギは飼育費用が低価で簡単、爆発的な繁殖力で、肉は食用、毛皮は服飾にと、ほとんど無駄なくカネになった。

　さらに、明治以降は東南アジアを始めとして外国より珍しいウサギが数多く輸入され、そうした珍種はペットとしても高値で売買された。そんなことから当時の日本は空前のウサギビジネスブームにあったようだ。

　これに目をつけた明治政府はウサギの所有者に登録を義務付け、１羽につき月1円を課税した。当時と現在の物価の単純な比較はできないが一般的には約8000倍といわれる。
　つまり、ウサギ1羽につき現在の価格で8000円の税金が掛けられていたことになる。

　とてつもなく高い税に思えるが、珍しい種類の子ウサギが1羽10円以上で売買されていた記録もあり、それだけウマミがあったのだ。

　同税は1879年に廃止されている。

　ちなみに、日本でのウサギ食の習慣は古く、縄文時代の貝塚から骨が見付かっている。

（エヌピー通信社提供）

ポテトチップス税

　ハンガリーでは、2011年9月からカロリーの高い菓子類や清涼飲料水に課税する通称「ポテトチップス税」が施行されることになりました。

　目的は、国民の肥満防止。

　対象は、糖分の多い飲み物やスナック菓子など。

　税額は、ポテトチップスが１キロ当たり２００フォリント（約８５円）、アイスクリームは同１００フォリント。

　ハンガリーでは、国民の肥満対策が課題になっており、政府は税収を健康問題の啓発キャンペーンに充てると説明しているそうです。

　この「ポテトチップス税」の導入により、約８８億円の歳入が見込まれています。

　当初、新税を地元メディアは、「ハンバーガー税」と報じていましたが、ファストフードが課税対象から外れたことにより、「ポテトチップス税」と呼ばれるようになったようです。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、この種の税はデンマークに続き２例目だとのことです。

電話税

　電話の通話料を課税標準としたアメリカの税金。

　１８９８年の米西キューバ戦争の戦費調達を目的に導入された。

　電話が一般化していない時代の富裕層を対象にした物品税。

　電話税の是非については、長いこと論じられてきたが、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ベトナム戦争、湾岸戦争と、時代ごとに繰り返される「戦費調達」の必要性から、その税率を変えながらも１００年以上も存続されてきた。

　そして２００６年、その合法性が問われる裁判が起き、長距離電話への課税は違法という判断が下された。

　判決時のアメリカでは「１００年を経て戦争が終結」と、ずいぶんと騒がれたようだ。

　だがこれは電話税全般を廃止するものではなく、あくまでも長距離電話について。市内電話の税はまだ生きているのた。

　ちなみに日本では２００１年に、自民党の当時の政調会長から「携帯電話税」の構想が持ち上がったが、賛同者少なく立ち消えとなっている。

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空気税

　１８世紀フランスのルイ１５世時代、財務大臣を務めたエティエンヌ・ド・シルエットの発案した税。

　先代・ルイ１４世は太陽王とも呼ばれ、ベルサイユ宮殿の建設などブルボン王朝の絶頂期を迎えたが、その半面では外国との戦争に明け暮れ、財政的には火の車となって１５世に受け継がれていた。

　台所を預かるシルエットさんとしては、何にでも課税したい一心で特権階級であった僧侶や貴族に課税を試みるも大反対で頓挫。ついには誰もが吸い込む空気に税を課すことをおもいついた。

　が、国民の大反対により廃案に。たった９カ月で大臣の地位を辞することとなった。

　ちなみに、お金のかからない肖像画である影絵を考案し、これが彼の名前からシルエットと呼ばれるようになった。
　後年、正式なフランス語に登録される。

　２１世紀の現在までも、遠く日本においてさえ彼の名前が残るとは、ご本人も予想だにしなかったろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「エヌピー通信社提供」

ひげ税

　ロシアのピョートル大帝（1672-1725）により制定。

　ロシアを西欧列強諸国と肩を並べる先進国家にしたいと考えていたピョートルは、旧習にあぐらをかいた貴族や国民の意識を西欧風に変えることを目指した。

　そこで「まずは形から」ということで、特有の長いひげをそることを奨励。

　しかし、当時のロシアでは、長いあごひげは男としての強さや生命の象徴であり、さらには神に近づくほどの存在と考えられていた。

　そのため、やむなくあごひげに税を課すことによってひげを剃らせたという。

　なお、ひげ税は身分階級によって税額は異なった。趣旨からすれば、明治政府が太政官布告として出した断髪例にも共通する。

（税理士新聞2011年6月5日号より転載）

配偶者控除や扶養控除などの所得控除の判定日はいつ？－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所

　配偶者控除や扶養控除など、所得税には各種の所得控除が設けられていますが、これら所得控除の適用があるかどうかの判定は、その年の１２月３１日における現況により行うのが原則的な取扱いとなっています。

　したがって、大晦日の１２月３１日に生まれた子どもはたった１日でもその年の扶養控除の対象となりますし、大晦日の３１日に結婚すれば、その妻（夫）は婚姻期間が１日でも所得金額が３８万円以下であればその年の配偶者控除の対象となるのです。

　ただ、これには例外もあります。

　例えば、年の途中で配偶者や子供が死亡した場合には、１２月３１日時点で判定するのでなく、配偶者や子供などが死亡した時点の状況によって行うことになります。

　したがって、死亡した時点において生計が一で、かつ所得要件を満たしていれば、その年の所得税では、配偶者控除や扶養控除が適用されることになります。

各国によって異なる課税単位－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所

　日本は、個人を単位として所得税を計算しますが、どの国も同じではありません。

　主要国の中で、日本と同じように個人単位課税なのは、イギリスぐらいです。
　アメリカ、ドイツでは、夫婦単位と個人単位との選択制となっています。

　夫婦単位というのは、夫婦の所得を合算して課税を行う方法です。
　なお、同じ夫婦単位課税でも、ドイツは独身者と夫婦に対して同一の税率表を適用する単一税率表制度をとっていますが、アメリカは、独身者と夫婦に対して異なる税率表を適用しています。

　フランスの課税単位はさらに広く、家族を課税単位としています。

　このように、主要国でも課税単位が異なっているのです。

　夫婦単位課税や家族単位課税になれば、税金については「壁」というものがなくなります。個人単位課税だからこそ、扶養の恩恵を最大限に受けようとして皆さんが迷うのです。

　日本においても、現行の個人単位が適当なのか、夫婦単位に変更するのがよいのかについて以前から議論がされてきていますが、どちらも一長一短で結論が出ていません。

特定扶養親族などの判定でなぜ誕生日が１日ずれるのか？－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所

　老人扶養親族や特定扶養親族を判定する際の誕生日の範囲は、通常の概念と１日ずれています。

　老人扶養親族や老人控除対象配偶者の該当者は、扶養親族のうち年齢７０歳以上の人なのですが、具体的には平成１８年においては、昭和１２年１月１日以前に生まれた人になります。

　特定扶養親族の該当者は、扶養親族のうち年齢１６歳以上２３歳未満の人なのですが、具体的には平成１８年においては、昭和５９年１月２日から平成３年１月１日までの間に生まれた人なのです。

　通常の年齢の概念からすれば、７０歳以上の人といえば昭和１１年１２月３１日以前に生まれ人となり、１６歳以上２３歳未満の人といえば、昭和５９年１月１日から平成２年１２月３１日までの間に生まれた人と考えませんか。

　両者には１日のずれが生じているのです。

　この１日にずれの原因を調べてみました。

　年齢計算ニ関スル法律第２項及び民法第１４３条の規定により、起算日（誕生日）の応答日の前日をもって期間が満了するとされているのが原因でした。

　つまり、１月１日が誕生日の人が１歳年をとるのは１月１日でなく、その前日の１２月３１日ということになるのです。

　年末調整における老人扶養親族や特定扶養親族の判定では、１月１日生まれの人について間違えないようにして下さいね。

離婚の際の財産分与に税金はかかるの？－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所

　離婚にともない財産分与をする場合にも、税金がかかることがあります。
　財産分与をする側と受ける側に分けて説明します。

【支払う側の税金】

　現金で支払う場合には、課税されません。

　不動産を財産分与した場合には、資産の譲渡にあたるとして、譲渡所得に対して所得税がかかる場合があります。
　不動産を売却して得た現金を財産分与した、と考えるからです。

　また、株式、ゴルフ会員権などを財産分与した場合にも、譲渡所得が発生すれば、所得税が課税されます。

【受ける側の税金】

　財産分与を現金で受け取る場合には、その財産分与の額が、夫婦が協力して得た婚姻中の財産の額や社会的地位からして、夫婦共有財産の清算として相当な額であれば、贈与税も所得税もかかりません。

　不動産を財産分与された場合には、不動産取得税がかかります。

※注意点

１．財産分与として分与された財産額が多すぎる場合は、その多すぎる部分について、受取る者に贈与税がかかります。

２．贈与税を免れるために離婚を手段として財産が譲渡された場合には、贈与があったとみなされて、贈与税がかかります。

３．所得税や贈与税を親などに支払ってもらうと、親から贈与を受けたとして、さらに贈与税が課せられることもあります。

羊などの家畜にげっぷ税？－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所

　（北海道経済産業局提供、ＦＭ放送ＡＩＲ-Ｇ’とＦＭわっぴー、「ヒューマンエナジー」2006.10.2放送より）

　牛や羊など家畜が排出するガスが地球温暖化をもたらすとして、ニュージーランド政府は、排出削減の研究費を捻出するために畜産農家に対し、新たに環境税を導入することを明らかにしました。

　ニュージーランドの人口はおよそ４００万人。羊の数だけでも３９２０万匹と、人口のおよそ１０倍近くが飼育されています。
　ニュージーランドが排出する温暖化ガスのおよそ５５％が、これらの家畜から排出されるもので、ニュージーランド政府は早ければ、来年度から実施するとしています。

「なぜ地球温暖化に？」

　牛などのように、胃で一回に消化しないで反芻する動物がいますよね。それをやっているときに、メタンガスがどうしても出てしまうのです。それは胃の中の草を消化する微生物からメタンが出てしまう。
　そのメタンガスは、日本の場合には二酸化炭素のことばかり問題にしますけど、はるかに危ないメタンが出る。CO2と比べて２０倍くらいメタンガスというのは良くないのです。

　日本は世界的に見ても極端にメタンが少ない国なのです。（理由の）一つは沼地が無い。それから家畜が少ないというので、あまりメタンは問題にならないのですが、ニュージーランドやオーストラリアや牛のいるインドなどでは、動物から出るメタンガスが大変問題になるのですね。

「税金のかけ方」

　家畜によってメタンガスを出す量が違います。
　牛の場合は年間一頭当り６０～７０ｋｇ出す。羊の場合は０.３ｋｇ、大体２００倍くらい違うのですね。
　牛を飼っている人も羊を飼っている人も、一頭当りに税金をかけるのは不公平だと。

　今考えられている方法は、羊の場合に一頭約６円くらい。牛の場合は２００倍とまではいかなくて４０～５０円くらいにしようという案ができています。それによって年間６億円くらいを集めて、環境対策のお金に使おうというわけです。

　何に使うかというと、メタンガスが出るのは反芻動物の場合、胃の中にいる微生物から出る。それを飼料の中に適当なものを混ぜたり、別な飼料を使うことによってメタンガスを出さないようにするのです。

犬の税金－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所

　内閣府の「動物愛護に関する世論調査」によれば、犬をペットとして飼っている人の割合は年々増加してきています。

　平成15年に行われた調査でみると、ペットを飼っている人の実に62.4％が「犬」を飼っていて、２位以下の「猫」(29.2％)、「魚類」(11.7％)を大きく引き離して１位となっています。

　これだけ人々に愛されている犬ですが、そんな犬に対して税金を課している国が世界にはあるのです。

　ドイツでは、飼い犬の数に応じた税金が市町村税として犬の飼い主に対して課されます。
　これは別にドイツ人が犬が嫌いというわけではなく、犬はふんなどによって街を汚すため、地方自治体がその清掃などの費用をまかなうために、汚染源となっている犬に税金を課しているというのが実際です。

　ドイツだけでなく、オーストリア、オランダ、フィンランドでも地方税として犬税が課されています。

　実は日本でも昭和57年まで、市町村税として犬税が設けられていました。
　昭和30年度の数値でみると、実に2,686もの市町村で犬税が課されていたようです。

　犬に対して課税している国が多々見受けられる一方で、猫に対して課税している国は見当たりません。

　日本においても猫には課税したことがありません。猫に対する税金が見当
たらないのは、犬と違って猫は誰が所有しているのかはっきりしないから、といわれています。

　私の知り合いの飼っている猫は確かにあちこちの家で食べ物をもらっているとのこと。きっとそれぞれの家で名前がついているのでしょうね。

申告書の「収受印」の色－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所

　（「納税通信」エヌピー通信社　2006.11.13号より）

　「収受印」の色が変わりました。
　以前は、赤や緑など、さまざまな色があったのですが、平成17年4月からは「青」で統一したのです。

　これまでは、「収受印」の色は統一的なものはなく、各税務署の判断に任せていました。
　このため、郵送の申告書には赤を、来署して出された申告書はみどりの「収受印」を押すといった税務署があったりするなど、署によって色はまちまちでした。

　それを青に統一したのは理由があります。
　17年分所得税から申告書を全件入力することになっています。
　このため、従前の赤ですと、入力したデータをイメージで見た場合、判読しにくいという問題が生じたのです。

　また、青ではなく黒という案もあったのですが、申告書作成コーナーで作った用紙が黒で印刷できるようになったため、黒の「収受印」では、やはり読みにくいこともあり、青となったのでした。

戦後改革が生んだ確定申告－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所

参考：2005/01/31, 日本経済新聞　朝刊

　毎年二月中旬から始まる確定申告。そもそもの発端はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の勧告だった。それまでは地域の税務署が個人の所得金額を決めており、地域によって所得把握に差が出るなど不公平感が強かった。

　導入の目的について、国税庁税務大学校の鈴木芳行研究調査員は「不公平をなくし、民主的にすることが目的だった」と話す。

　ＧＨＱが勧告を出し、日本政府に税制改正を求めた。すぐに導入とはならなかったが、税制を広く議論するため蔵相の諮問機関として「税制調査会」を設置。議論の末、ＧＨＱの指示に従って一九四七年度に所得税法を全面改正し、申告制度を導入した。

　当時の前尾繁三郎主税局長は議会で「申告納税は民主主義に適合」するものであると述べている。

　年間所得が四千八百円を超えると、翌年一月末までに所得税額を記載した申告書を政府に提出するのが導入時の仕組みだった。

　制度を導入後、二つの問題が持ち上がった。

　一つは普及が進まなかったこと。このため懸賞金付きの申告用紙が出回った。家族構成や収入から所得税額はいくらになるかというような計算問題が申告用紙に付いており、正解者には抽選で懸賞金を出した。

　もう一つは過少申告や無申告が多かったこと。一九四八年分では、納税者の七割が過少申告などで行政から指摘を受けたという。

　こうした事態を想定し、所得金額を納税者同士でチェックする仕組みも導入していた。政府に請求すれば申告書を閲覧できるようにし、だれかの所得金額がおかしいと思えば、通報できるというものだ。

　通報によって徴収できた金額の十分の一以下で十万円を超えない範囲の報奨金を通報者に出した。もちろん、でたらめな通報がないように懲役刑や罰金などの罰則もあった。

　しかし、通報制度はプライバシーの問題があり、長続きしなかった。一九四九年に来日したシャウプ使節団は「（所得金額の公開は）行政の一助になるが、納税者の協力を得るには申告書は秘密にすべきだ」と政府に勧告した。

　この結果、高額所得者に限って、氏名や所得金額を公示する制度ができた。この制度は公示内容を所得金額から所得税額に変えて現在に至っている。