特定扶養親族などの判定でなぜ誕生日が１日ずれるのか？
特定扶養親族などの判定でなぜ誕生日が１日ずれるのか？－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
老人扶養親族や特定扶養親族を判定する際の誕生日の範囲は、通常の概念と１日ずれています。
老人扶養親族や老人控除対象配偶者の該当者は、扶養親族のうち年齢７０歳以上の人なのですが、具体的には平成１８年においては、昭和１２年１月１日以前に生まれた人になります。
特定扶養親族の該当者は、扶養親族のうち年齢１６歳以上２３歳未満の人なのですが、具体的には平成１８年においては、昭和５９年１月２日から平成３年１月１日までの間に生まれた人なのです。
通常の年齢の概念からすれば、７０歳以上の人といえば昭和１１年１２月３１日以前に生まれ人となり、１６歳以上２３歳未満の人といえば、昭和５９年１月１日から平成２年１２月３１日までの間に生まれた人と考えませんか。
両者には１日のずれが生じているのです。
この１日にずれの原因を調べてみました。
年齢計算ニ関スル法律第２項及び民法第１４３条の規定により、起算日（誕生日）の応答日の前日をもって期間が満了するとされているのが原因でした。
つまり、１月１日が誕生日の人が１歳年をとるのは１月１日でなく、その前日の１２月３１日ということになるのです。
年末調整における老人扶養親族や特定扶養親族の判定では、１月１日生まれの人について間違えないようにして下さいね。
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◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
