2006年10月9日 「便利な各種資料」の頁に平成19年分源泉所得税税額表を追加
2006年10月9日 「便利な各種資料」の頁に平成19年分源泉所得税税額表を追加－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
当ホームページの中の「便利な各種資料」の頁に「平成19年分以降の源泉所得税税額表」を追加しました。
給与所得者が支払う税金は国税庁が作成した源泉徴収税額表に基づき算出されます。
この源泉徴収税額表は、毎年度の税制改正を織り込んだものが毎年作られ、源泉徴収義務者（会社）に配布されます。
来年2007年から定率減税はとうとう全廃されますが、源泉徴収される税金は驚くことに逆に安くなっています。
2006年分と2007年分の給与所得の源泉徴収税額表を比べると、高所得者層を除き2007年分のほうが税金が少なくなっているのです。
これは、国と地方の税財政を見直すいわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への３兆円規模の本格的な税源委譲が2007年度分から行われることに伴うものです。
2007年分の所得税は現行の10～37％の４段階の税率を５％、10％、20％、23％、33％、40％の６段階とされます。
2007年度分以後の個人住民税の所得割は、現行の５％、10％、13％の３段階の税率を一律10％とされます。
こうした見直しが行われることによって、所得税のほうは、定率減税が全廃されても一定所得以下の人については減税となるわけです。
国税（所得税）の負担が少なくなった分、個人住民税の負担が増え、基本的にはトータルの負担は変わりません。
→税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所トップページへ戻る
（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
税理士法第54条
税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
