所得税（国税庁タックスーアンサー）
夫婦と税金
1800 パート収入はいくらまで税金がかからないか
1810 家内労働者等の必要経費の特例
1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
1191 配偶者控除
1195 配偶者特別控除
サラリーマンと還付申告
2030 還付申告
1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
1210 マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)
1250 配当所得があるとき(配当控除)
1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
1410 サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)
1415 給与所得者の特定支出控除
2035 還付申告ができる期間と提出先
マイホームの取得や増改築などしたとき
1210 マイホームの取得と所得税の特例（住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除)
1213 マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)
1216 マイホームの増改築などをしたとき(住宅借入金等特別控除)
1217 マイホームに一定のバリアフリー改修工事を含む増改築などをしたとき（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
1225 住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
1230 平成13年7月1日から16年12月31日までの間に居住の用に供した場合
1231 平成11年1月1日から13年6月30日までの間に居住の用に供した場合
1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
1234 マイホームの取得等と転勤
1236 中古住宅を取得する際に住宅ローン等の残額を引き継いだとき
1239 住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続
1316 財形住宅貯蓄
医療費を支払ったとき
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1122 医療費控除の対象となる医療費
1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
寄附をしたとき
1150 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)
1152 寄付金控除の対象となる寄付金
1154 政治献金と寄付金
1260 政党等寄付金特別控除制度
サラリーマンと確定申告
1900 サラリーマンで確定申告が必要な人
1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
1902 災害減免法による所得税の軽減免除
海外勤務になったとき
1920 海外出向と所得税額の精算
1923 海外出向と納税管理人の指定
1926 海外出向中の不動産所得などの納税手続
1929 海外に勤務する法人の役員などに対する給与の支払いと税務
1932 海外出向者の不動産の売却と税務
退職金を受け取ったとき
1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
1423 退職所得の金額の計算方法
1426 退職金と源泉徴収
年金を受け取ったとき
1600 本人が受け取る公的年金等
1605 遺族が受け取る公的年金等
1610 本人が受け取る個人年金
1615 遺族が受け取る個人年金
5231 適格退職年金契約に係る課税関係
お年寄りや障害のある方と税金
1160 障害者控除
1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
貯蓄と税金
1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
1316 財形住宅貯蓄
1319 財形年金貯蓄
1326 非課税貯蓄を受けるための手続(障害者等のマル優)
1510 割引債と税金
1515 ゼロク－ポン債と税金
1520 金融類似商品と税金
株式投資等と税金
1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
1250 配当所得があるとき(配当控除)
1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例
1474 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
1475 購入価額1,000万円までの非課税の特例
1476 特定口座制度
保険金を受け取ったとき
1750 死亡保険金を受け取ったとき
1755 生命保険契約に係る満期保険金を受け取ったとき
1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
交通事故と損害賠償金
1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき
1705 遺族が損害賠償金を受け取ったとき
1710 加害者として損害賠償金を支払ったとき
アパートや貸家の賃貸収入がある人
1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
1376 不動産収入金額とその計算
1379 修繕費とならないものの判定
1382 立退料を支払ったとき
2100 減価償却のあらまし
1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
事業主と税金
1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
2070 青色申告制度
2072 青色申告特別控除
2075 専従者給与と専従者控除
2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
2090 新たに事業を始めたときの届出など
2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
2110 事業主がしなければならない源泉徴収
2200 収入金額とその計算
2210 やさしい必要経費の知識
2100 減価償却のあらまし
2105 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
2107 資本的支出を行った場合の減価償却
申告と納税
2000 所得税とは
2010 納税義務者となる個人
2012 居住者・非居住者の判定 （複数の滞在地がある人の場合）
2020 確定申告
2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
2029 確定申告書の提出先(納税地)
2030 還付申告
2035 還付申告ができる期間と提出先
2040 予定納税
2024 確定申告を忘れたとき
2026 確定申告を間違えたとき
所得額の計算と課税方法
2220 総合課税制度
2230 源泉分離課税制度
2240 申告分離課税制度
2250 損益通算
3382 マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
2260 所得税の税率
所得の種類と課税のしくみ
1300 所得の区分のあらまし
1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1400 給与所得
1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
1460 譲渡所得(土地や建物以外の資産を譲渡したとき)
1480 山林所得
1490 一時所得
1500 雑所得
所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
1100 所得控除のあらまし
1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1130 社会保険料控除
1135 小規模企業共済等掛金控除
1140 生命保険料控除
1141 生命保険料控除の対象となる保険契約
1145 地震保険料控除
1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
1150 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)
1160 障害者控除
1170 寡婦控除
1172 寡夫控除
1175 勤労学生控除
1180 扶養控除
1191 配偶者控除
1195 配偶者特別控除
1199 基礎控除
税金から差し引かれる金額(税額控除)
1200 税額控除とは
1210 マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)
1240 外国税額控除
1250 配当所得があるとき(配当控除)
1260 政党等寄附金特別控除制度
源泉所得税（国税庁タックスアンサー）
・給与と源泉徴収
・特殊な給与
・年末調整
・退職金と源泉徴収
・報酬・料金などの源泉徴収
・非居住者に対する課税
法人税（国税庁タックスアンサー）
法人税関係（国税庁タックスアンサー）平成19年7月31日確認
法人の設立
5100 新設法人の届出書類
役員報酬・役員賞与など
5200 役員の範囲
5201 役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
5202 法人が役員に対し資産を低額で譲渡したとき
5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
5204 役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
5208 役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）
5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
5206 役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
5209 役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
従業員給与・退職金・適格退職年金
5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
5231 適格退職年金契約に係る課税関係
5350 使用人賞与の損金算入時期
出向や転籍があったとき
5240 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）
5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
交際費
5265 交際費等の範囲
5260 交際費等と広告宣伝費との区分
5261 交際費等と福利厚生費との区分
5262 交際費等と寄附金との区分
寄附金
5262 交際費等と寄附金との区分
5280 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
5281 子会社等を整理する場合の損失負担等
5282 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5283 特定公益増進法人に対する寄附金
5284 認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
5285 特定地域雇用会社等に対する寄附金
租税公課
5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
貸倒損失
5320 貸倒損失として処理できる場合
保険料
5360 養老保険の保険料の取扱い
5361 定期保険の保険料の取扱い
5362 定期付養老保険の保険料の取扱い
その他の営業経費
5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
5382 同業者団体の入会金と会費の取扱い
5383 携帯電話等の加入費の取扱い
減価償却
5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
5409 減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
5402 修繕費とならないものの判定
5404 中古資産の耐用年数
5461 ソフトウェアの取得価額と耐用年数
5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5403 少額減価償却資産になるかどうかの判定の例示
5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
特別償却・特別税額控除
5433 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5435 平成18年3月31日までに情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は税額控除(IT投資促進税制)について
5437 人材投資促進税制
5920 研究開発減税（研究開発促進税制）について
5923 平成18年3月31日までに取得した開発研究用設備についての特別償却
5925 子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
5441 研究開発税制について（概要）（平成18年４月１日以後開始する事業年度分）
5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度
5443 特別試験研究に係る税額控除制度
5444 中小企業技術基盤強化税制
5445 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
5446 情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）
5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
繰延資産
5460 建物を賃借するための権利金等
5462 公共的施設などの負担金
5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
引当金
5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
5523 退職給与引当金に関する経過措置
5350 使用人賞与の損金算入時期
営業外損益
5574 有価証券の評価損が認められる場合
法人税法上の圧縮記帳
5600 土地建物の交換をしたときの特例
5601 借地権と底地を交換したとき
5602 交換差金を受け取ったとき
5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき
5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
5605 不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
措置法上の圧縮記帳
5650 収用等があったときの圧縮記帳
5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
5652 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
5654 圧縮限度額の計算
5655 譲渡した事業年度に買換えができなかったとき
5656 買換期間の延長申請
3429 既成市街地等の範囲
リ－ス取引
5700 売買とされるリ－ス取引
借地権等の認定課税
5730 権利金の認定課税について
5731 借地権の取得価額
5732 相当の地代及び相当の地代の改訂
5733 借地権の返還を受けた場合の処理
税額の計算
5760 所得税額控除
5761 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
その他
5910 税効果会計の適用と税務上の取扱い
5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法
消費税（国税庁タックスアンサー）
消費税関係（国税庁タックスアンサー）平成19年7月31日確認
基本的なしくみ
6101 消費税のしくみ
6105 課税の対象
6109 事業者とは
6113 対価を得て行うとは
6117 課税の対象となる取引
6121 納税義務者
6125 国内取引の納税義務者
6129 共同企業体の納税義務
6133 輸入する貨物の納税義務者
6137 課税期間
6141 納税義務の成立の時期
6145 資産の譲渡の具体例
6149 資産の貸付けの具体例
6153 役務の提供の具体例
6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき
6165 前受金や前払金などがあるとき
課税取引・非課税取引
6201 非課税となる取引
6205 非課税と免税の違い
6209 非課税と不課税の違い
6213 駐車場の使用料など
6221 預金や貸付金の利子など
6225 地代、家賃や権利金、敷金など
6229 商品券やプリペイドカードなど
6233 学校の授業料や入学検定料
6241 売掛債権とは別に請求する利子
6245 有価証券の先物取引
6249 ゴルフ会員権
6253 キャンセル料
6257 損害賠償金
6261 建物賃貸借契約の違約金など
6265 ファイナンスリ－ス取引の解約損害金
課税標準と税率
6301 課税標準
6303 消費税及び地方消費税の税率
6305 商品の安売りや下取りがあるとき
6313 たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
6317 個人事業者の自家消費の取扱い
6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
6325 為替差損益の取扱い
税額計算のあらまし
6351 納付税額の計算のしかた
6355 課税売上げと課税仕入れ
6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
6363 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
6367 貸倒れに係る税額の調整
6371 端数計算
6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
6391 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
課税売上割合の計算
6401 仕入控除税額の計算方法
6405 課税売上割合の計算方法
6417 課税売上割合に準ずる割合を適用するとき
6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整
仕入税額控除
6451 仕入税額の控除の対象となるもの
6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき
6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
6463 寄附金や交際費の取扱い
6467 会費や入会金の仕入税額控除
6471 従業員の食事代の負担など
6475 使用人の出向・人材派遣など
6479 共同行事負担金
6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
6491 免税事業者が課税事業者となったとき
6495 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
6497 仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
中小事業者に対する特例など
6501 納税義務の免除
6503 基準期間がない法人の納税義務の特例
6505 簡易課税制度
6509 簡易課税制度の事業区分
6513 簡易課税制度の適用と経理処理
6517 卸売業とされる事業
6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
輸出と輸入
6551 輸出取引の免税
6555 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
6563 輸入取引
6567 非居住者に対する役務の提供
申告と納税
6601 申告と納税
6605 納付税額がないときの確定申告
6609 中間申告の方法
6613 免税事業者と仕入税額の還付
6615 確定申告書等に添付することとなる書類
6617 納税地
6621 帳簿の記載事項と保存
6625 請求書等の記載事項や発行のしかた
6629 消費税の各種届出書
6630 やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
6631 貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
6635 非居住者の申告・届出の方法
その他
6901 納付税額又は還付税額の経理処理
6905 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
6909 税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)
6913 税抜経理と税込経理の併用と経理処理
6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税の取扱い
6921 控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
6925 消費税等と印紙税
6929 消費税等と源泉所得税
6931 消費税等と譲渡所得
6902 「総額表示」の義務付け
印紙税その他（国税庁タックスアンサー）
印紙税その他（国税庁タックスアンサー）平成19年7月31日確認
印紙税
7100 課税文書に該当するかどうかの判断
7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
7102 請負に関する契約書
7103 約束手形及び為替手形
7104 継続的取引の基本となる契約書
7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
7106 建物賃貸借契約書
7107 駐車場を借りたときの契約書
7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
7120 契約書の写し、副本、謄本等
7121 予約契約書、仮契約書、仮領収書
7122 文書の記載金額
7123 契約金額を変更する契約書の記載金額
7124 消費税の額が区分記載された契約書等の記載金額
7125 営業に関しない受取書
7130 誤って納付した印紙税の還付
7131 印紙税を納めなかったとき
7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで
7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで
7126 相殺した場合の領収書
その他の国税
7190 登録免許税のあらまし
7191 登録免許税の税額表
7192 自動車重量税のあらまし
7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度
譲渡所得（国税庁タックスアンサー）
譲渡所得（国税庁タックスアンサー）平成19年7月31日確認
譲渡所得のあらまし
3102 譲渡所得の申告期限
3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
3108 国や地方公共団体又は公益法人に財産を寄附したとき
3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
3114 離婚して土地建物などを渡したとき
3117 不動産を法人に現物出資した場合の収入金額
3120 譲渡担保により資産を移転したとき
土地建物以外の資産を売ったとき
3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
3155 借家人が立退料をもらったとき
3158 ゴルフ会員権の譲渡による所得
3161 金地金を売ったときの税金
1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例
1474 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
1475 購入価額1,000万円までの非課税の特例
1476 特定口座制度
1477 相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例
土地建物を売ったとき
3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じる場合の損益通算
3208 長期譲渡所得の税額の計算
3211 短期譲渡所得の税額の計算
3214 土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
3217 時価より低い価額で売ったとき
3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
3223 譲渡所得の特別控除の種類
土地建物の取得費と譲渡費用
3252 取得費となるもの
3255 譲渡費用となるもの
3258 取得費が分からないとき
3261 建物の取得費の計算
3264 借入金の利子が取得費になるとき
3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
マイホームを売ったとき
3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じる場合の損益通算
3302 マイホームを売ったときの特例
3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
3308 共有のマイホームを売ったとき
3311 家屋と敷地の所有者が異なるとき
3314 空家にしていたマイホームを売ったとき
3317 妻子だけが住んでいるマイホ－ムを売ったとき
3320 マイホ－ムを取り壊した後に敷地を売ったとき
3390 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
3392 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
3393 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の申告手続と証明書類
マイホームを買い換えたとき
3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じる場合の損益通算
3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
3358 売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
3361 譲渡した年に買換えができなかったとき
3362 居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
3370 マイホームの買換えの際、譲渡損失があるとき(マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
3375 「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
3376 「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
3377 「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
3379 「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
3382 マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
3383 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
事業用の資産を買い換えたとき
3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じる場合の損益通算
3402 事業用の資産の範囲
3405 事業用の資産を買い換えたときの特例
3408 既成市街地等から郊外への買換えの具体例
3411 親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
3417 売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
3420 譲渡した年に買換えができなかったとき
3423 期限までに買換資産を買えなかったとき
3426 事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
3429 既成市街地等の範囲
店舗併用住宅を売ったとき、買い換えたとき
3452 店舗併用住宅を売ったときの特例
3455 店舗併用住宅を買い換えたときの特例
土地建物の交換をしたとき
3502 土地建物の交換をしたときの特例
3505 借地権と底地を交換したとき
3508 交換差金を受け取ったとき
3511 土地建物と土地を等価で交換したとき
3514 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
3517 不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
土地建物を収用されたとき
3552 収用等により土地建物を売ったときの特例
3555 収用等により取得する各種補償金の所得区分
相続税（国税庁タックスアンサー）
相続税関係（国税庁タックスアンサー） 平成19年7月31日確認
相続と税金
4102 相続税がかかる場合
4103 相続時精算課税の選択
4105 相続税がかかる財産
4108 相続税がかからない財産
4111 交通事故の損害賠償金
4114 相続税の対象になる死亡保険金
4117 遺族が受け取る死亡退職金
4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い
4123 遺族が取得する年金受給権
4126 相続財産から控除できる債務
4129 相続財産から控除できる葬式費用
4132 相続人の範囲と法定相続分
4602 土地家屋の評価
4138 相続人が外国に居住しているとき
4141 相続財産を公益法人などに寄付したとき
4147 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予
相続税の計算と税額控除
4152 相続税の計算
4155 相続税の税率
4158 配偶者の税額の軽減
4161 贈与財産の加算と税額控除
4164 未成年者の税額控除
4167 障害者の税額控除
4170 相続人の中に養子がいるとき
4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
相続税の申告と納税
4202 相続税の申告のために必要な準備
4205 相続税の申告と納税
4208 相続財産が分割されていないときの申告
4211 相続税の延納
4214 相続税の物納
相続時精算課税
4103 相続時精算課税の選択
4152 相続税の計算
4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4505 特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
贈与税（国税庁タックスアンサー）
贈与税関係（国税庁タックスアンサー） 平成19年7月31日
贈与と税金
4402 贈与税がかかる場合
4405 贈与税がかからない場合
4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき
4414 離婚して財産をもらったとき
4417 贈与税の対象になる生命保険金
4420 親から金銭を借りた場合
4423 著しく低い価額で財産を譲り受けたとき
4426 負担付贈与に対する課税
4429 贈与税の申告と納税
4432 受贈者が外国に居住しているとき
4602 土地家屋の評価
4438 農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予
夫婦間の居住用不動産の贈与
4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲
住宅取得資金の贈与を受けたとき
4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
親子間の土地の無償使用
4552 親の土地に子供が家を建てたとき
4555 親の借地に子供が家を建てたとき
4557 親名義の建物に子供が増築したとき
4560 親が借地している土地の底地部分を子供が買い取ったとき
相続時精算課税
4103 相続時精算課税の選択
4152 相続税の計算
4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
4505 特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
財産評価（国税庁タックスアンサー）
財産評価（国税庁タックスアンサー） 平成19年7月31日確認
相続財産や贈与財産の評価
4602 土地家屋の評価
4603 宅地の評価単位
4604 路線価方式による宅地の評価
4605 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
4607 特定路線価の設定の申出
4608 相続した住宅や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
4609 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例
4611 借地権の評価
4612 定期借地権付住宅の底地評価
4614 貸家建付地の評価
4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価
4620 無道路地の評価
4621 私道に沿接する宅地の評価
4622 私道の評価
4623 農地の評価
4626 生産緑地の評価
4627 貸駐車場として利用している土地の評価
4629 建築中の家屋の評価
4632 上場株式の評価
4635 気配相場等のある株式の評価
4638 取引相場のない株式の評価
4641 利付公社債・割引発行の公社債の評価
4644 貸付信託・証券投資信託の評価
4647 ゴルフ会員権の評価
4660 生命保険契約に関する権利の評価