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消費税(国税庁タックスアンサー)-名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所

消費税(国税庁タックスアンサー)


  消費税関係(国税庁タックスアンサー)平成19年7月31日確認


基本的なしくみ

6101 消費税のしくみ
6105 課税の対象
6109 事業者とは
6113 対価を得て行うとは
6117 課税の対象となる取引
6121 納税義務者
6125 国内取引の納税義務者
6129 共同企業体の納税義務
6133 輸入する貨物の納税義務者
6137 課税期間
6141 納税義務の成立の時期
6145 資産の譲渡の具体例
6149 資産の貸付けの具体例
6153 役務の提供の具体例
6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき
6165 前受金や前払金などがあるとき


課税取引・非課税取引

6201 非課税となる取引
6205 非課税と免税の違い
6209 非課税と不課税の違い
6213 駐車場の使用料など
6221 預金や貸付金の利子など
6225 地代、家賃や権利金、敷金など
6229 商品券やプリペイドカードなど
6233 学校の授業料や入学検定料
6241 売掛債権とは別に請求する利子
6245 有価証券の先物取引
6249 ゴルフ会員権
6253 キャンセル料
6257 損害賠償金
6261 建物賃貸借契約の違約金など
6265 ファイナンスリ-ス取引の解約損害金


課税標準と税率

6301 課税標準
6303 消費税及び地方消費税の税率
6305 商品の安売りや下取りがあるとき
6313 たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
6317 個人事業者の自家消費の取扱い
6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
6325 為替差損益の取扱い


税額計算のあらまし

6351 納付税額の計算のしかた
6355 課税売上げと課税仕入れ
6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)
6363 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(仕入れに係る対価の返還等)
6367 貸倒れに係る税額の調整
6371 端数計算
6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
6391 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき

課税売上割合の計算

6401 仕入控除税額の計算方法
6405 課税売上割合の計算方法
6417 課税売上割合に準ずる割合を適用するとき
6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整


仕入税額控除

6451 仕入税額の控除の対象となるもの
6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき
6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
6463 寄附金や交際費の取扱い
6467 会費や入会金の仕入税額控除
6471 従業員の食事代の負担など
6475 使用人の出向・人材派遣など
6479 共同行事負担金
6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
6491 免税事業者が課税事業者となったとき
6495 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
6497 仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容


中小事業者に対する特例など

6501 納税義務の免除
6503 基準期間がない法人の納税義務の特例
6505 簡易課税制度
6509 簡易課税制度の事業区分
6513 簡易課税制度の適用と経理処理
6517 卸売業とされる事業
6531 新規開業又は法人の新規設立のとき


輸出と輸入

6551 輸出取引の免税
6555 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
6563 輸入取引
6567 非居住者に対する役務の提供


申告と納税

6601 申告と納税
6605 納付税額がないときの確定申告
6609 中間申告の方法
6613 免税事業者と仕入税額の還付
6615 確定申告書等に添付することとなる書類
6617 納税地
6621 帳簿の記載事項と保存
6625 請求書等の記載事項や発行のしかた
6629 消費税の各種届出書
6630 やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
6632 災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合
6631 貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
6635 非居住者の申告・届出の方法


その他

6901 納付税額又は還付税額の経理処理
6905 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
6909 税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)
6913 税抜経理と税込経理の併用と経理処理
6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税の取扱い
6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理
6925 消費税等と印紙税
6929 消費税等と源泉所得税
6931 消費税等と譲渡所得
6902 「総額表示」の義務付け


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    愛知県名古屋市緑区鳴海町字米塚45-1 第二福岡ビル1階B
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