法人税（国税庁タックスアンサー）－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
法人税（国税庁タックスアンサー）
法人税関係（国税庁タックスアンサー）平成19年7月31日確認
法人の設立
5100 新設法人の届出書類
役員報酬・役員賞与など
5200 役員の範囲
5201 役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
5202 法人が役員に対し資産を低額で譲渡したとき
5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
5204 役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
5208 役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）
5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
5206 役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
5209 役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
従業員給与・退職金・適格退職年金
5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
5231 適格退職年金契約に係る課税関係
5350 使用人賞与の損金算入時期
出向や転籍があったとき
5240 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）
5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
交際費
5265 交際費等の範囲
5260 交際費等と広告宣伝費との区分
5261 交際費等と福利厚生費との区分
5262 交際費等と寄附金との区分
寄附金
5262 交際費等と寄附金との区分
5280 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
5281 子会社等を整理する場合の損失負担等
5282 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5283 特定公益増進法人に対する寄附金
5284 認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
5285 特定地域雇用会社等に対する寄附金
租税公課
5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
貸倒損失
5320 貸倒損失として処理できる場合
保険料
5360 養老保険の保険料の取扱い
5361 定期保険の保険料の取扱い
5362 定期付養老保険の保険料の取扱い
その他の営業経費
5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
5382 同業者団体の入会金と会費の取扱い
5383 携帯電話等の加入費の取扱い
減価償却
5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
5409 減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
5402 修繕費とならないものの判定
5404 中古資産の耐用年数
5461 ソフトウェアの取得価額と耐用年数
5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5403 少額減価償却資産になるかどうかの判定の例示
5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
特別償却・特別税額控除
5433 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5435 平成18年3月31日までに情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は税額控除(IT投資促進税制)について
5437 人材投資促進税制
5920 研究開発減税（研究開発促進税制）について
5923 平成18年3月31日までに取得した開発研究用設備についての特別償却
5925 子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
5441 研究開発税制について（概要）（平成18年４月１日以後開始する事業年度分）
5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度
5443 特別試験研究に係る税額控除制度
5444 中小企業技術基盤強化税制
5445 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
5446 情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）
5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
繰延資産
5460 建物を賃借するための権利金等
5462 公共的施設などの負担金
5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
引当金
5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
5523 退職給与引当金に関する経過措置
5350 使用人賞与の損金算入時期
営業外損益
5574 有価証券の評価損が認められる場合
法人税法上の圧縮記帳
5600 土地建物の交換をしたときの特例
5601 借地権と底地を交換したとき
5602 交換差金を受け取ったとき
5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき
5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
5605 不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
措置法上の圧縮記帳
5650 収用等があったときの圧縮記帳
5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
5652 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
5654 圧縮限度額の計算
5655 譲渡した事業年度に買換えができなかったとき
5656 買換期間の延長申請
3429 既成市街地等の範囲
リ－ス取引
5700 売買とされるリ－ス取引
借地権等の認定課税
5730 権利金の認定課税について
5731 借地権の取得価額
5732 相当の地代及び相当の地代の改訂
5733 借地権の返還を受けた場合の処理
税額の計算
5760 所得税額控除
5761 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
その他
5910 税効果会計の適用と税務上の取扱い
5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法
