所得税（国税庁タックスーアンサー）－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
所得税（国税庁タックスーアンサー）
夫婦と税金
1800 パート収入はいくらまで税金がかからないか
1810 家内労働者等の必要経費の特例
1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
1191 配偶者控除
1195 配偶者特別控除
サラリーマンと還付申告
2030 還付申告
1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
1210 マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)
1250 配当所得があるとき(配当控除)
1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
1410 サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)
1415 給与所得者の特定支出控除
2035 還付申告ができる期間と提出先
マイホームの取得や増改築などしたとき
1210 マイホームの取得と所得税の特例（住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除)
1213 マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)
1216 マイホームの増改築などをしたとき(住宅借入金等特別控除)
1217 マイホームに一定のバリアフリー改修工事を含む増改築などをしたとき（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
1225 住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
1230 平成13年7月1日から16年12月31日までの間に居住の用に供した場合
1231 平成11年1月1日から13年6月30日までの間に居住の用に供した場合
1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
1234 マイホームの取得等と転勤
1236 中古住宅を取得する際に住宅ローン等の残額を引き継いだとき
1239 住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続
1316 財形住宅貯蓄
医療費を支払ったとき
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1122 医療費控除の対象となる医療費
1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
寄附をしたとき
1150 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)
1152 寄付金控除の対象となる寄付金
1154 政治献金と寄付金
1260 政党等寄付金特別控除制度
サラリーマンと確定申告
1900 サラリーマンで確定申告が必要な人
1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
1902 災害減免法による所得税の軽減免除
海外勤務になったとき
1920 海外出向と所得税額の精算
1923 海外出向と納税管理人の指定
1926 海外出向中の不動産所得などの納税手続
1929 海外に勤務する法人の役員などに対する給与の支払いと税務
1932 海外出向者の不動産の売却と税務
退職金を受け取ったとき
1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
1423 退職所得の金額の計算方法
1426 退職金と源泉徴収
年金を受け取ったとき
1600 本人が受け取る公的年金等
1605 遺族が受け取る公的年金等
1610 本人が受け取る個人年金
1615 遺族が受け取る個人年金
5231 適格退職年金契約に係る課税関係
お年寄りや障害のある方と税金
1160 障害者控除
1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
貯蓄と税金
1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
1316 財形住宅貯蓄
1319 財形年金貯蓄
1326 非課税貯蓄を受けるための手続(障害者等のマル優)
1510 割引債と税金
1515 ゼロク－ポン債と税金
1520 金融類似商品と税金
株式投資等と税金
1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
1250 配当所得があるとき(配当控除)
1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例
1474 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
1475 購入価額1,000万円までの非課税の特例
1476 特定口座制度
保険金を受け取ったとき
1750 死亡保険金を受け取ったとき
1755 生命保険契約に係る満期保険金を受け取ったとき
1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
交通事故と損害賠償金
1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき
1705 遺族が損害賠償金を受け取ったとき
1710 加害者として損害賠償金を支払ったとき
アパートや貸家の賃貸収入がある人
1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
1376 不動産収入金額とその計算
1379 修繕費とならないものの判定
1382 立退料を支払ったとき
2100 減価償却のあらまし
1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
事業主と税金
1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
2070 青色申告制度
2072 青色申告特別控除
2075 専従者給与と専従者控除
2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
2090 新たに事業を始めたときの届出など
2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
2110 事業主がしなければならない源泉徴収
2200 収入金額とその計算
2210 やさしい必要経費の知識
2100 減価償却のあらまし
2105 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
2107 資本的支出を行った場合の減価償却
申告と納税
2000 所得税とは
2010 納税義務者となる個人
2012 居住者・非居住者の判定 （複数の滞在地がある人の場合）
2020 確定申告
2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
2029 確定申告書の提出先(納税地)
2030 還付申告
2035 還付申告ができる期間と提出先
2040 予定納税
2024 確定申告を忘れたとき
2026 確定申告を間違えたとき
所得額の計算と課税方法
2220 総合課税制度
2230 源泉分離課税制度
2240 申告分離課税制度
2250 損益通算
3382 マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
2260 所得税の税率
所得の種類と課税のしくみ
1300 所得の区分のあらまし
1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1400 給与所得
1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
1460 譲渡所得(土地や建物以外の資産を譲渡したとき)
1480 山林所得
1490 一時所得
1500 雑所得
所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
1100 所得控除のあらまし
1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1130 社会保険料控除
1135 小規模企業共済等掛金控除
1140 生命保険料控除
1141 生命保険料控除の対象となる保険契約
1145 地震保険料控除
1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
1150 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除)
1160 障害者控除
1170 寡婦控除
1172 寡夫控除
1175 勤労学生控除
1180 扶養控除
1191 配偶者控除
1195 配偶者特別控除
1199 基礎控除
税金から差し引かれる金額(税額控除)
1200 税額控除とは
1210 マイホームの取得と所得税の特例(住宅借入金等特別控除)
1240 外国税額控除
1250 配当所得があるとき(配当控除)
1260 政党等寄附金特別控除制度
