会社設立予定日の決定
・会社の設立予定日を決定します。
※最初の決算日までは、ある程度期間を持つようにして下さい。
そうしないと、すぐ決算をしなくてはならなくなります。
基本的事項の検討
・商号､目的､資本金、社員､本店所在地、役員、設立時期を決めます。
類似商号のチェック
・会社法の施行日後も，整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所における同一商号の登記は禁止されますので，同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。
基本的事項の決定
・商号､目的､資本金、社員､本店所在地、役員、設立時期を決めます。
印鑑の作成
・設立時に届け出る代表者印を作ります。同時に、社判・銀行印・ゴム印なども作ります。
印鑑証明の準備
・社員（出資者）は各1枚､役員になる人は各2枚、市（区）役所、町村役場で印鑑証明をとります。
定款の作成
・商号・本店所在地・目的など、会社の組織や活動内容について記入します。
定款の認証
・定款を公証人役場に提出して認証を受けます。
出資金の払込みと、残高証明書
・銀行等の個人口座に出資金を払込みます。そして残高証明を銀行等に発行してもらいます。従来必要であった「払込金保管証明」は不要になりました。（発起人設立の場合）
創立総会・取締役会の開催
・創立総会を開き、設立経過の報告・定款の報告定款の承認・役員の選任を行います。
・次に取締役会を開き、代表取締役を選任します。
設立登記申請書の作成・申請
・法務局に提出する設立登記申請書などを作成して、法務局へ申請します。
登記簿謄本の発行
・会社の設立と同時に、会社の登記簿謄本の発行を受けます。
出資金の引き出し
・謄本を、出資金の払込みをした銀行等に登記簿謄本を提出して、出資金の引き出しを受けます。
＜参考＞
設立費用（弊所の場合。電子認証対応）
・株式会社 ３３万円
・合資会社 １４万円
・合同会社 １４万円