決算書に変更があるのか
決算書に変更があるのか－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
会社法施行の平成18年5月1日以後決算を迎える会社から、新様式の決算書に対応する必要があります。
【貸借対照表】
従来の「資本の部」が「純資産の部」に名称変更されるとともに、内容も整理されます。
また従来、負債の部に表示されていた「新株予約権」が「純資産の部」へ移動となっています。
さらに「当期未処分利益」が「繰越利益剰余金」に変更されています。
（新様式） （従来の様式）
（純資産の部） （資本の部）
Ⅰ資本金 Ⅰ 資本金
１ 資本金 Ⅱ 株式申込証拠金
２ 新株式申込証拠金 Ⅲ 資本剰余金
３ 資本剰余金 １．資本準備金
（１） 資本準備金 ２．その他資本剰余金
（２） その他資本剰余金 （１）資本金及び資本準備金減少差額
資本剰余金合計 （２）自己株式処分差益
４ 利益剰余金 資本剰余金合計
（１） 利益準備金 Ⅳ 利益剰余金
（２） その他利益剰余金 １．利益準備金
中間配当積立金 ２．任意積立金
繰越利益剰余金 （１）中間配当積立金
利益剰余金合計 ３．当期未処分利益
５ 自己株式 利益剰余金合計
６ 自己株式申込証拠金 Ⅴ 土地再評価差額金
株主資本合計 Ⅵ その他有価証券評価差額金
Ⅶ 自己株式申込証拠金
Ⅷ 自己株式
資本合計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金
評価・換算差額合計
Ⅲ 新株予約権
純資産合計
【損益計算書】
貸借対照表と同じく「当期未処分利益」が「繰越利益剰余金」に変更になっています。
また、従来の「当期純利益」から下の部分が削除されています。
（この部分は、新設された「株主資本等変動計算書」に移動しています。）
（新様式） （従来の様式）
Ⅶ 特別損失 Ⅶ 特別損失
税引前当期純利益 税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 法人税等調整額
当期純利益 当期純利益
前期繰越利益
中間配当積立金取崩額
中間配当額
中間配当に伴う利益
準備金積立額
当期未処分利益
【利益処分案（損失処理案）】
削除されました。この理由は、配当がいつでもできるようになったことと、役員賞与が利益処分から費用処理に変更になったことによります。
【株主資本等変動計算書】
新設されました。様式の指定はありません。
【注記表】
新設されました。従来、貸借対照表や損益計算書などの注記を１ヶ所にまとめて記載することになりました。
