確認会社（資本金１円会社等）はどうすればよいか－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
「確認会社」は，最低資本金規制の特例措置として資本の額が１円でも会社の設立が許容されていますが，設立の日から５年以内に１０００万円（株式会社の場合。有限会社の場合には３００万円）に増資する必要があり，その登記がされないと解散することを定款に定め，その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。
新会社法では，最低資本金規制が廃止され，株式会社であっても資本金１円で設立することが可能になります。
そして，確認会社についても，増資をする必要はなく，上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し，解散の事由の登記を抹消する登記申請をすることにより，会社を存続させることができることとなります（整備法第４４８条）。