新会社法の概要－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
新会社法が成立→会社制度の在り方はこう変わる
平成１７年６月２９日参議院の本会議において、会社法が賛成多数で可決し、同法は成立しました。
平成１８年５月１日に施行されました。
＜会社制度の在り方について＞
・ 有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化。（ただし、現在既にある有限会社はそのまま存続できる。）
・ 最低資本金規制（株式会社1000万円、有限会社300万円）は撤廃し、時限立法で認められている「一円起業」を恒久化する。
・ 米国の「ＬＬＣ（有限責任会社）」をモデルに、ベンチャーの起業などに適した「合同会社」も新設した。
・ 株式譲渡制限会社であれば、①取締役１名から設立可能になり（現行法は取締役３名以上、監査役１名以上が必要）、②役員の任期を10年にすることが可能になった（現行法は、取締役２年、監査役４年）。
そのほか、会計士や税理士が財務諸表の作成に参画する「会計参与制度」を設ける。株主代表訴訟の制限規定も盛り込んだ。
→名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所トップページへ戻る
