同族会社オーナー課税対策セミナー2006.7.6

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「同族会社オーナー課税対策」

　平成１８年度の税制改正の中に、中小企業にとって大増税になる規定が含まれているのをご存知ですか。

「同族会社の役員給与一部損金不算入」と呼ばれるもので、ほとんどの中小同族企業が該当します。

　増税額は、社長様の年収が７００万円で約６０万円、１０００万円だと約７０万円以上にもなります。

　そこで税理士米津晋次が中小企業オーナーのためにこの規定の説明と対策法をお話しいたします。