税理士報酬についての考え方-税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
「税理士業もサービス業である!」という基本的な考え方をしておりますので、当然料金についてもサービス内容に応じた料金とさせていただきます。したがって、弊所では毎月の税理士顧問料は、原則としてありません。あくまで仕事に応じた支払いをしていただきたいと考えております。
「税理士報酬の根拠は分かりにくい。」「税理士顧問料とは一体何なのか」といった声を以前からよく耳にしていました。お客様の立場から考えると、理解できない料金を支払うのは、あるべき姿ではありません。
顧問料の根拠としてよく言われるのは、相談料や安心料みたいなものだ、というものです。しかし、相談といっても毎月相談があるとは限らないでしょうし、安心料とは何をもって安心料というのでしょうか。何のサービス提供も受けないのに毎月一定のお金を支払うというのは、お客様は納得されないと考えます。この点では、税理士も通常のサービス業も同じだと思います。
そこで、私は、「顧問料は原則廃止」ということに決めました。その代わりに、仕事に応じた料金規定を作成しました。お客様と弊所の行う業務範囲を明確にし、提供させていただくサービス形態ごとに料金を設定しました。サービスを充分提供しないのは、当然お客様のためになりませんが、過剰サービスも、必ずしもお客様のためにならないと考えます。
その結果、お客様に料金根拠を理解していただきやすくなったと自負しております。また、お客様が自主的に必要なサービスを選択できる、ということで、お客様の予算に応じた料金設定も可能になったと考えております。
お客様の選択されたサービスを提供させていただいた結果、それなりの料金になる可能性もあります。相場以上にならないように作成したつもりですが、決して料金が安い、というわけではありません。したがって、単に料金の安さを求められるお客様は、記帳代行会社などを、インターネット等で探されたらよいと思います。
お客様も弊所も料金についてお互いに納得できる、これが税理士料金に対する私の考え方です。
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◆税理士は事業発展のお手伝いをします。
税理士は、税務に付随して決算書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行うほか、企業からのご相談に応じ、事業の発展のお手伝いをします。
法人のお客様
1、サービスの分類
サービス種類は大きく次のように分類されます。
(1)、月次処理
(2)、決算・確定申告処理
(3)、予定申告または中間申告処理
(4)、源泉所得税納付書作成処理
(5)、年末調整・法定調書作成、償却資産税申告処理
(6)、その他処理
2、各サービスの料金の計算方法と目安(消費税別。詳細は、お問合せ下さい。)
(1)、月次処理
お客様の帳簿作成状況と仕訳数に応じて料金が決まります。
※ 顧問料 → 原則ありません。
●会計ソフトで帳簿作成されているお客様
●手書きで帳簿作成されているお客様
●訪問の有無
の組み合わせ + オプション となります。
(ア)会計ソフトで帳簿作成されているお客様
お客様で入力された会計データを確認します。ご希望の頻度で訪問し、月次決算のための処理、試算表等説明、各種助言、決算対策を行います。税務相談(高度なものは除く)も含まれます。
事前にメール、郵送等でデータを送付下さい。現預金・売掛金・買掛金残高の確認はお客様でお願いします。原則1仕訳ごとの原始資料との確認は行いません(税務上重要と思われるものを除く。以下同様です。)。
→ 訪問なしの月額料金 20,000円/月~
→ 訪問あり月の月額料金: 訪問なしの料金+10,000円(滞在1時間程度)
※移動時間、滞在時間により訪問時の加算料金は異なります。
(イ)手書きで帳簿作成されているお客様
お客様が作成された現金出納帳、預金出納帳、売掛金・買掛金残高一覧表などを事前に送付いただき、当事務所でパソコン入力します。
ご希望の頻度で訪問し、月次決算のための処理、試算表等説明、各種助言、決算対策を行います。税務相談(高度なものは除く)も含まれます。
→ 訪問なしの月額料金 30,000円/月~
→ 訪問あり月の月額料金: 訪問なしの料金+10,000円(滞在1時間程度)
※移動時間、滞在時間により訪問時の加算料金は異なります。
(エ)オプション
上記以外については、ご希望により追加処理させていただきます。
(例)
・原始資料(領収書、請求書など)確認処理 →10枚ごとに300円
・請求書、領収書の整理 →10枚ごとに500円
・その他 事前に見積もりさせていただきます。
(2)、決算・確定申告処理
作成提出する申告書、決算書、科目内訳書などの作成枚数に応じて料金が決まります。
→料金の目安 1事業所のみ、消費税申告あり 160,000円~210,000円
(3)、予定申告または中間申告処理
【イ】予定申告(みなし申告制度を利用する場合は無料です。)
提出する申告書の枚数に応じて決まります。
→料金の目安 1事業所のみ、法人税、住民税、消費税の場合 16,000円
消費税のみの場合 3,000円
【ロ】中間申告
決算・確定申告×70%
(4)、源泉所得税納付書作成処理 【イ】毎月作成 → 1,000円/月 (給与集計表の作成をお願いします。)
【ロ】納期特例
→ 料金の目安 従業員10名の場合 6,000円
(5)、年末調整・法定調書作成、償却資産税申告処理
【イ】年末調整
従業員数に応じて料金が決まります。
→ 料金の目安 従業員10名の場合 15,000円
【ロ】法定調書及び法定調書合計表
作成提出書類の枚数により料金が決まります。
→ 料金の目安 5,000円~10,000円
【ハ】給与支払い報告書
提出市町村数と従業員数により料金が決まります。
→ 料金の目安 2市町村10名の場合 4,000円
【ニ】償却資産税申告書
提出市町村数と資産増減数により決まります。
→ 料金の目安 提出1市町村、資産増減3の場合 4,500円
(6)、その他処理
相談料:5,000円/30分
そのほかにつきましては、事前に見積もりさせていただきます。
個人事業者のお客様
1、サービスの分類
サービス種類は大きく次のように分類されます。
(1)、月次処理
(2)、決算・確定申告処理
(3)、予定申告または中間申告処理
(4)、源泉所得税納付書作成処理
(5)、年末調整・法定調書作成、償却資産税申告処理
(6)、その他処理
2、各サービスの料金の計算方法と目安(詳細は、お問合せ下さい。)
(1)、月次処理
お客様の帳簿作成状況と仕訳数に応じて料金が決まります。
※ 顧問料 → 原則ありません。
●会計ソフトで帳簿作成されているお客様
●手書きで帳簿作成されているお客様
●訪問の有無
の組み合わせ + オプション となります。
(ア)会計ソフトで帳簿作成されているお客様
お客様で入力された会計データを確認します。ご希望の頻度で訪問し、月次決算のための処理、試算表等説明、各種助言、決算対策を行います。税務相談(高度なものは除く)も含まれます。
事前にメール、郵送等でデータを送付下さい。現預金・売掛金・買掛金残高の確認はお客様でお願いします。原則1仕訳ごとの原始資料との確認は行いません(税務上重要と思われるものを除く。以下同様です。)。
→ 訪問なしの月額料金: 月100仕訳の場合、15,000円/月~
→ 訪問あり月の月額料金: 訪問なしの料金+10,000円(滞在1時間程度)
※移動時間、滞在時間により訪問時の加算料金は異なります。
(イ)手書きで帳簿作成されているお客様
お客様が作成された現金出納帳、預金出納帳、売掛金・買掛金残高一覧表などを事前に送付いただき、当事務所でパソコン入力します。
ご希望の頻度で訪問し、月次決算のための処理、試算表等説明、各種助言、決算対策を行います。税務相談(高度なものは除く)も含まれます。
→ 訪問なし月の月額料金: 月100仕訳の場合、25,000円/月
→ 訪問あり月の月額料金: 訪問なしの料金+10,000円(滞在1時間程度)
※移動時間、滞在時間により訪問時の加算料金は異なります。
(エ)オプション
上記以外については、ご希望により追加処理させていただきます。
(例)
・原始資料(領収書、請求書など)確認処理 →10枚ごとに300円
・請求書、領収書の整理 →10枚ごとに500円
・その他 事前に見積もりさせていただきます。
(2)、決算・確定申告処理 作成提出する申告書、決算書などの作成枚数に応じて料金が決まります。
→料金の目安 事業所得のみ 80,000円
(3)、予定申告または中間申告処理
【イ】予定申告(消費税) → 3,000円
(4)、源泉所得税納付書作成処理
【イ】毎月作成 → 1,000円/月 (給与集計表の作成をお願いします。)
【ロ】納期特例
→ 料金の目安 従業員3名の場合 2,500円
(5)、年末調整・法定調書作成、償却資産税申告処理
【イ】年末調整
従業員数に応じて料金が決まります。
→ 料金の目安 従業員3名の場合 8,000円
【ロ】法定調書及び法定調書合計表
作成提出書類の枚数により料金が決まります。
→ 料金の目安 5,000円
【ハ】給与支払い報告書
提出市町村数と従業員数により料金が決まります。
→ 料金の目安 2市町村3名の場合 2,600円
【ニ】償却資産税申告書
提出市町村数と資産増減数により決まります。
→ 料金の目安 提出1市町村、資産増減1の場合 3,500円
(6)、その他処理
事前に見積もりさせていただきます。
■相談料
30分単位:5,250円(消費税込み)
■相続税申告・消費税還付申告サポート・その他
お問合せ願います。→料金案内に関するお問い合わせフォーム
■所得税確定申告・贈与税申告標準料金(平成21年分)
※1、以下の料金は次をすべてを満たす場合のものです。
・初回面談は弊所へお越しいただくか、資料を郵送していただく。
・税務署への提出は電子申告とします。(押印なし)
・申告書等の控えを郵送させていただく、または来所いただく。
※2、訪問する場合には、次の料金を加算させていただきます。
・2,625円/30分単位(出発時間から帰所時間まで)
※3、ご依頼が3月以降の場合には、次の割増料金を追加させていただきます。
・3月1日以降ご依頼の場合: 下記料金表の30%増し
・3月6日以降ご依頼の場合: 同 50%増し
・3月10日以降ご依頼の場合: 同 100%増し
申告料金 = 基本料金 + 追加料金
【基本料金】:5,250円(昨年ご依頼された場合は、4,725円)
【追加料金】:次表のとおり
医療費控除 | ・事前に領収書の整理、集計をしていただいた場合:0円 |
住宅ローン控除 | ・10,500円 |
年金収入 | ・0円 |
保険金満期 | ・0円 |
事業所得 (青色申告) | ・パソコン入力済みの場合: 52,500円~(取引量による) ・手書き元帳作成済みの場合: 52,500円~(同上) 84,000円~(同上) |
事業所得 (白色申告) | ・集計済みの場合:52,500円 ・未集計の場合:84,000円~ (領収書等の枚数による) |
不動産所得 (青色申告) | ・青色申告65万円控除の場合 上記事業所得と同額 ・青色申告10万円控除の場合 7,350円×賃貸先数 ・新規建物建築・取得がある場合 上記+10,500円×物件数 |
不動産所得 (白色申告) | ・5,250円×賃貸先数 ・新規建物建築・取得がある場合 上記+10,500円×物件数 |
株式売却 | ・特定口座のみ:0円 ・一般口座のある場合: 5,250円×売却回数 |
土地・建物売却 | ・特例なし:47,250円×売却件数 ・特例あり:特例なし+31,500円 |
消費税申告 | ・事業所得のみ・不動産所得のみ: 10,500円 ・事業所得及び不動産所得の両方; 15,750円 |
贈与税申告 | ・現金・預金のみ:0円 ・土地:31,500円×物件数 ・株式(上場):5,250円×会社数 ・株式(非上場):見積りいたします ・配偶者控除:上記料金+10,500円 ・相続税精算課税選択 相談:5,250円/30分 手続き:21,000円 |
上記以外 | 見積りいたします。 |
お気軽にお問合せください。
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税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。
税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。
(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談
(4)会計業務
(5)租税に関する訴訟の補佐人
