所得税に関する資料
所得税に関する資料－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
源泉徴収税額表（平成19年1月以降。国税庁）平成19年7月30日確認
給与所得控除額の速算表（平成19年4月。国税庁）平成19年7月30日確認
マイカー・自転車通勤者の通勤手当非課税限度額表（国税庁）平成19年7月30日確認
所得税税率表（平成19年4月。国税庁）平成19年7月30日確認
配偶者特別控除額表（平成19年4月。国税庁）平成19年7月30日確認
耐用年数表（タビスランド）平成19年3月26日確認
確定申告等情報（国税庁）平成19年7月30日確認
源泉徴収関係のパンフレット・手引き（国税庁）平成19年7月30日確認
所得税法（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ）平成19年3月26日確認
所得税法施行令（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ）平成19年3月26日確認
所得税法施行規則（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ）平成19年3月26日確認
所得税基本通達（国税庁）平成19年7月30日確認
申告所得税関係 個別通達（国税庁）平成19年7月30日確認
源泉所得税関係 個別通達（国税庁）平成19年7月30日確認
租税特別措置法（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ）平成19年3月26日確認
租税特別措置法施行令（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ）平成19年3月26日確認
租税特別措置法施行規則（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖ）平成19年3月26日確認
所得税関係 措置法通達（国税庁）平成19年7月30日確認
【参考資料】
プロ野球選手と給与所得との関係
・「プロスポーツ選手の労働者性」（永野秀雄「日本労働研究雑誌」2005年4月号独立行政法人労働政策研究・研修機構。ＰＤＦファイル）平成20年2月28日確認
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◆税理士の倫理
税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。
納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。