中小企業の会計
中小企業の会計-税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
中小企業を巡る会計については、長いこと統一されずにきました。中小企業庁や税理士会などの組織は、それぞれの会計基準を公表したりしてある種混乱の状況にあったとも言えます。
中小企業の会計基準の設定は久しく期待されていたわけですが、最近になり会社の規模が違っても会計基準は同じとする、シングルスタンダードの会計基準設置の動きがスタートしました。
具体的には、「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」が、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び会計学者、商法学者をメンバーとして設置されたのです。オブザーバーには、中小企業庁、金融庁、法務省も参加します。同委員会では、早期に会計基準の設定を行うこととしており、いよいよ中小企業の会計基準が統一されることになるようです。
・2007年5月2日 中小企業の会計に関する指針(平成19年版)(日税連、PDFファイル)公表
中小企業の会計に関する指針(平成19年版)と旧指針との対照表(日税連、PDFファイル)
・2006年4月28日 「中小企業の会計に関する指針の改正」発表
・2005年8月3日 「中小企業の会計に関する指針」の公表
・「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した無担保融資商品等
・「中小企業の会計31問31答」(平成18年4月指針改正対応版。中小企業庁)
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(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談
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この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
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