退職年金制度
退職年金制度－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
１．退職金準備に退職給与引当金制度（損金算入）をご利用されてきた企業の場合
�退職給与引当金制度は平成14年度から廃止されました。既に積み立てた引当金は10年間で取り崩す必要があります（大企業は4年間での取り崩しが必要です）。
�引き続き損金算入措置を受けながら退職給付資金を準備するには、企業年金制度を利用する必要があります。
２．退職金準備に適格退職年金制度をご利用されてきた企業の場合
�大幅に企業年金制度が改正され、適格退職年金は廃止の方向で整理されることになりました。具体的
には平成24年3月末までに他の企業年金制度へ移行するか、または廃止しなければなりません。
�適格退職年金の移行先には、①確定給付企業年金（規約型企業年金・基金型企業年金）、②確定拠出年金、③中小企業退職金共済（中退共）などがあります。
�なお、既存の適格退職年金を単に廃止する場合、積み立て年金資産は全額が従業員に分配されることになります。また、その際は従業員分配分に所得税が課税されます。
（参考）
「これからの退職金・企業年金制度の構築に向けて」（ＰＤＦファイル。中小企業庁）平成19年3月26日確認
「適格退職年金から他の制度への移行についてのご案内」（ＰＤＦファイル。中小企業庁）平成19年3月26日確認
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