2007年12月11日 ０９年１０月分から住民税、年金から天引き方針
2007年12月11日 ０９年１０月分から住民税、年金から天引き方針－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
【2007/12/11, 日本経済新聞 朝刊より】
政府は公的年金にかかる個人住民税を天引き（特別徴収）する制度を二〇〇九年十月支給分から始める方針だ。
現在は市町村から送られる通知書をもとに年金支給者が市役所や銀行などで年四回納税しており、天引きの導入で手間が省けるようになる。
滞納を防ぐ効果も期待でき、市町村の徴収の効率化にもつながりそうだ。
与党は昨年末にまとめた税制改正大綱で〇九年度をめどに天引き制度を導入する方向性を決定。関係省庁で詳細設計を進めていた。
天引きは六十五歳以上の年金受給者が対象。公的年金も含めて一定の収入がある人は市町村に個人住民税を納める義務があり、総務省は六十五歳以上の年金受給者のうち、約二割が天引きに移行することになるとみている。
いまでも国税の所得税や、市町村に納める介護保険料は公的年金から天引きされている。国民健康保険料も〇八年度から天引き制度を導入する方向。
個人住民税は期限までに納税されないと、市町村の職員が出向いて徴収するなどしており、天引き制度になれば効率化が進む効果もありそうだ。
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