2007年9月25日 税制改正で経済団体、中小の相続税軽減など要望
2007年9月25日 税制改正で経済団体、中小の相続税軽減など要望－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
【2007/09/25, 日本経済新聞 朝刊より】
日本経団連、日本商工会議所は二〇〇八年度税制改正に関する要望をまとめた。経団連は研究開発を促進するための税制の拡充を求めた。日商は中小企業の経営者が事業を承継しやすくするための相続税負担の軽減措置を要望している。
経団連は持続的な発展には先端技術の開発など「イノベーション」が不可欠とし、企業の研究開発費の一部を法人税から税額控除できる額の拡充を求めた。現行は法人税額の二〇％が控除額の上限だが、これを緩和すべきだとしている。
日商は中小企業を育成する立場から、非上場株式など事業用の資産に対する相続税負担を軽くするよう要望。課税価格の八〇％以上を減免する措置が必要としている。中期的には相続税を非課税とすべきだとの意見も明記した。
経済同友会も四月に出した税制への中期的な提言の中で、中小企業の事業承継を円滑にするため生前贈与の場合の税負担を軽減する仕組みづくりを要望している。
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