2007年9月26日 愛知県、「森林環境税」導入へ
2007年9月26日 愛知県、「森林環境税」導入へ－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
【2007/09/26, 日本経済新聞 朝刊より】
愛知県の神田真秋知事は二十五日の県議会で「森林環境税」の二〇〇九年度導入を表明した。導入に向け具体的な事業内容の明示や使途のチェック体制の構築など透明性の確保が課題となる。
税収相当額を繰り入れる基金を創設する案を軸に検討を進めるが、県民からは既存財源や寄付金からの充当を求める声もある。
県は有識者会議「森と緑づくりのための税制検討会議」が今年三月にまとめた報告書に基づき
（１）災害対策も踏まえた奥地・公道沿いの森林整備（２）公有林化による保全（３）屋上・壁面緑化など都市環境の整備――を柱に具体案を策定する方針。
県民税の均等割を個人で五百円、法人で五％上乗せする案は、導入済みの二十五県のうち十六県が同様の制度であることを念頭に置いた。課税期間は五年間を想定している。
県が五月に実施した「パブリック・コメント」の募集では百三人が意見を寄せ「おおむね半数程度は賛成ではないか」（税務課）と判断した。
ただ財源への異論が少なくないことから、事業者選定を含め、資金の出入りの両面を積極的に情報開示することで、県民の理解を得る考えだ。
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