2007年10月2日 民主税調会長「証券優遇税制を廃止」、自動車取得税重量税ゼロに－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
【2007/10/02, 日本経済新聞 朝刊より】
民主党税制調査会の藤井裕久会長は一日、日本経済新聞のインタビューで、二〇〇八年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（一〇％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明した。
道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示した。
自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調。十二月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにした。
証券優遇税制については「株価が大幅に下がったときの特別措置。預金利子に比べて（税金が）安い説明がつかない」と指摘した。株式譲渡益は〇八年末、配当は〇九年三月末に期限が切れ、延長しなければ本則税率（二〇％）に上げられる。
道路特定財源である揮発油税は、暫定税率据え置きを念頭に「環境関係の目的税とするのか、一般財源のままで環境に回すようにするのか議論する」と述べた。
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