2007年8月27日　耐震改修税制拡充を、国交省、来年度要望、すべての市町村対象

2007年8月27日　耐震改修税制拡充を、国交省、来年度要望、すべての市町村対象－税理士　名古屋/名古屋市の税理士事務所

（2007/08/27, 日本経済新聞　夕刊より）

　国土交通省は二〇〇八年度の税制改正要望に、老朽化した住宅の耐震補強工事を支援する耐震改修促進税制の拡充を盛り込む。
　新潟県中越沖地震で耐震強度が不足した住宅の倒壊による犠牲者が目立ったことなどから、すべての市町村を制度の対象とし、全国的に耐震改修を促す。

　耐震改修税制は改修費用の一〇％（最大二十万円）を、その年の所得税から税額控除する仕組みで、〇六年度から導入された。建築基準法の耐震基準が強化された一九八一年以前に建てられた住宅について、住宅の筋交いの増設や柱の補強工事などをした場合を対象としている。

　ただ、現在の制度は、地元の自治体が補助制度を設けていることを適用の条件にしている。財政事情の厳しい自治体では補助制度に慎重なところもあり、地域間の差につながっていると判断した。

　国交省の推計では、耐震強度不足の住宅は全国で約千百五十万戸。政府は〇六年に施行した改正耐震改修促進法で（１）全住宅に占める耐震化住宅の比率を現在の七五％から一五年までに九〇％に上げる（２）〇六年から十年間で百万戸を耐震改修する――との目標を提げた。

　目標達成には、年十万戸のペースで改修を進めていく必要があるが、国交省によると、改修税制の利用件数は年間約四千件にとどまる。目標達成が大幅に遅れる懸念が強まっていることから、拡充を求める。