2007年8月31日　「駅ナカ課税」今秋導入、出店者に転嫁も。

2007年8月31日　「駅ナカ課税」今秋導入、出店者に転嫁も－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所

（2007/08/31, 日経流通新聞ＭＪより）

　駅や線路の「鉄軌道用地」は周辺の土地に比べ三分の一で評価され、固定資産税の負担が軽かった。〇七年度課税分から、駅施設の床面積に店舗が占める比率が二〇％なら、その二〇％分を周辺の「宅地」並みで評価する方法に改める。売店などが一―二店ある程度の小さな駅は対象外だ。

　東京都によると、二十三区内には課税強化対象となる駅が八十前後になる見込み。大半がＪＲ東日本の駅という。最終的には十億―二十億円の税収増になるもようだ。

　二十三区内の鉄軌道用地に対する課税はここ数年、百九十億円程度で推移している。鉄道事業者の負担が一割弱増えることから、増税分が出店者に転嫁される可能性は否定できない。
　道路の下は固定資産税はかからない。エチカ表参道は道路下に位置しており、固定資産税に基づく駅ナカ課税の対象外だ。