2007年9月6日 ふるさと納税の税額控除上限、住民税の１割妥当、総務省報告書案
2007年9月6日 ふるさと納税の税額控除上限、住民税の１割妥当、総務省報告書案（日本経済新聞）－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
（2007/09/06, 日本経済新聞 朝刊より）
総務省は五日、ふるさと納税研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）を開き、十月上旬にもまとめる報告書の骨子案を示した。地方自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する制度の導入が柱。
現行の寄付金優遇制度では十万円を超えた場合に所得控除するが、最低基準を引き下げる。また、税額控除の上限は住民税の一割が妥当と明記し、構想の大枠を固めた。
報告書をもとに政府や与党の税制調査会で議論し、来年度税制改正で実現を目指す。
骨子案には（１）ふるさと納税は寄付金税制を活用（２）住民税からの税額控除方式とする（３）ふるさとの自治体は出生地などに限定しない――などを盛り込んだ。
税額控除方式の対象とする上限については、必要と明記したうえで「公平性の観点から一割程度が妥当」と示した。
優遇対象の最低基準について、会合後に記者会見した島田座長は「ある程度の下限があった方がいいという意見が多数だ」と発言。国税の所得税で優遇される五千円超という水準を軸に、住民税でも現行の十万円から大幅に引き下げる。
研究会では現行は所得控除方式の所得税も、税額控除方式に改めるべきだとの意見もあるが、島田座長は基本的に住民税で対応するとの見方を示した。
報告書には、これまで必要だった確定申告なしで手続きできる仕組みの導入なども盛る方向だ。
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