2007年8月10日 エネ庁、エネ革税制を活用して省エネ支援拡大
2007年8月10日 エネ庁、エネ革税制を活用して省エネ支援拡大－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
（化学工業日報 2007年8月9日号より）
資源エネルギー庁は、エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）を活用してビル、住宅に対する省エネ支援策の拡充を目指す。産業、業務、家庭部門における省エネ対策の支援策強化の一環。
省エネビルの導入や省エネリフォームを促進する税制などを想定しており、来年度からの実施を目指す。
同庁では規制と支援の両面から３部門での省エネ政策の抜本的な強化を図っていく。
現在、総合資源エネルギー調査会・省エネルギー部会の政策小委員会で見直し検討が行われており今後、経済との整合性も踏まえた具体策を詰める。
→税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所トップページへ戻る
◆税理士には秘密を守る義務があります。
税理士法第38条
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。
税理士でなくなつた後においても、また同様とする。