2007年8月2日 国税庁、平成19年分路線価発表
2007年8月2日 国税庁、平成19年分路線価発表－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
国税庁は８月１日、平成１９年分の路線価を発表しました。
→平成17年分から19年分までの路線価図
（以下、日本経済新聞2007年8月2日朝刊記事より）
国税庁が一日公表した二〇〇七年分の路線価で、全国の標準宅地の平均価格が二年連続で上昇した。
東京など大都市圏に加え、北海道や宮城、福岡など地方の中核都市を抱える道府県でも、平均で上昇に転じる地域が出てきた。
ただ三十一県ではなお下落が続いており、地価の二極化が進む。地価上昇は消費者心理の刺激や企業の投資意欲の喚起など「資産効果」を生むとされるが、波及は特定地域に限られそうだ。
▼９県で取得ゼロ
東北六県で唯一、路線価がプラスに転じた宮城県。けん引役は仙台市だった。 「投資先を求めて首都圏からファンドマネーが大量に押し寄せている」（地元不動産関係者）状況で、マンションやオフィスビルの用地獲得競争が激化している。
一方、秋田県では秋田駅前（秋田市）の最高路線価が八・七％下落。景気回復の遅れや人口減少で、中心市街地から事業所や店舗が撤退する動きが相次ぐ。不動産取引では「買い手がどんどん値切ってくる」（秋田市内の不動産業者）。
バブル期には都市部から地方まで、全国で一様に地価が高騰した。今回は様相が異なる。地価上昇をリードする投資マネーは、収益性をものさしにした「収益還元法」で投資地域を選別する。
住信基礎研究所によると、今年六月末までの一年間に不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が日本各地で約一兆五千億円の物件を購入したが、徳島や鳥取など九県では不動産取得がゼロのままだった。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「投資マネーの選別で土地の有効利用が期待できる都市部と、地価低迷が続く地方の地価のギャップはさらに広がる」と指摘する。
▼上昇の余地なお
地価上昇は土地・住宅を持つ個人や企業の消費・投資意欲を刺激する。三菱総合研究所の試算によると、〇七年分の路線価が全国平均で八・六％上昇したことで、〇七年度の実質経済成長率を〇・三％分押し上げる「資産効果」がある。
ただ地価下落が続く地方の中小企業や個人はこうした恩恵を受けられない。「資産効果も地域ごとに偏りが出る可能性が大きい」（三菱総研の後藤康雄主席研究員）
大都市部では路線価の上昇が四〇％を超す場所もあり、過熱を懸念する声も出ている。首都圏や近畿圏では、マンション価格の上昇ピッチに消費者が追いつけず、上半期のマンション販売が鈍化した。
第一生命経済研究所の試算によると、〇六年末時点の土地資産額は、経済環境からみた地価の理論値と比べるとあと八・二％の上昇余地があるという。
地価がピークだった九〇年には、理論値を約三五％上回る水準まで土地資産額が上昇していた。第一生命経済研の永浜利広主任エコノミストは「マクロ経済的にみると、まだ土地バブルを懸念する状況ではない」としている。
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