2007年8月9日 退職金課税を強化、政府税調会長検討表明
2007年8月9日 退職金課税を強化、政府税調会長検討表明－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
2007年8月9日日本経済新聞朝刊によると、政府税調会長が退職金課税強化を検討していることが明らかになったようです。
（以下、日経新聞より引用）
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は八日、日本記者クラブで記者会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考えを示した。
少子高齢化で現役世代一人当たりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断した。
焦点の消費税率引き上げは「詰めた議論になっていない」と述べるにとどめた。
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組み。
香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調した。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示した。
低所得者への減税効果が大きい税額控除の拡充なども検討課題とした。
経済活性化に向けては、預金利子や株式譲渡益などの損益を通算して課税する金融所得の一体課税の導入を本格的に検討。ベンチャーへの投資を後押しするエンジェル税制の拡充も前向きに議論する考えを示した。
主要国で最高水準にある法人課税の実効税率（約四〇％）については「税率を下げて課税ベースは広げる考えが世界的な流れ」と指摘したが、税率下げの具体的な時期への言及は避けた。
香西会長は消費税について、参院選で税率据え置きを主張した民主党が大勝した影響には触れなかった。低所得者ほど税負担が重くなる逆進性などが今後議論になると指摘。「福祉国家では消費税を重視している」と述べたが、税率上げの方向性は明確にしなかった。
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