税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
 お問合せお客様の声セミナー法人設立戦略会計無料レポート書籍お役立ち情報事務所案内料金案内サイトマップ
トップ >> 2007年6月11日 自民、同族会社株の相続減税新法制定へ

2007年6月11日 自民、同族会社株の相続減税新法制定へ

2007年6月11日 自民、同族会社株の相続減税新法制定へ-税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所


 中小企業の事業承継について、相続税軽減措置を検討するようです。

(日本経済新聞2007.6.11朝刊より)
 自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。
 非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分(遺留分)を放棄する際の手続きも簡素化する。
 中小企業の経営安定と地域の活性化を政治主導で進めるため、来年の通常国会に議員立法で法案を提出。2008年度からの実施を目指す。

 自民党の事業承継問題検討小委員会(平井卓也委員長)が六月下旬にまとめる支援策に「事業承継円滑化特例法案」の制定を明記。秋以降に与党内調整に入り、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
 議員立法で提出する方針を打ち出すのは、夏の参院選をにらみ与党主導の政策づくりを強調する狙いもある。

 後継者の事業継承に関する中小企業庁の調査では、約二割の会社が相続税負担で株式や土地など事業用資産を手放さざるを得ないと答えている。自民党は後継者の継承意欲を減退させないよう負担軽減策を強化する。

 現行制度では経営者が後継者に相続する場合、特定の事業用地などであれば相続税の評価額から八〇%減額した課税価格となるが、非上場の同族会社株は減額幅が原則一〇%にすぎない。
 自民党は後継者の税負担軽減には株にも同規模の減額措置が必要だと判断。相続税の課税価格を八〇%以上低くできるようにする方針だ。事業とは関係のない財産管理会社や投資目的会社の株式は除く。

 減税規模は約六百億円に上るとの試算もあり、財務省が慎重姿勢を示すのは必至。年末の税制改正論議で優遇幅が圧縮される可能性もある。

 遺留分を巡っては、例えば遺書で長男が後継者に指名されたにもかかわらず、次男が権利を主張し、後継者が事業用資産すべてを受け継げなくなるケースもある。

 新法ではすべての相続人の合意のもとに、後継者に事業用資産などを集中しやすくするための財産分配スキーム(枠組み)を新設。後継者以外が遺留分を放棄する場合、ひとりひとりが家庭裁判所の許可を得るなど時間や手間がかかったが、手続き簡素化のため一括申請も認める。事業用資産だけ放棄することもできるようにする。

 遺留分の算定の仕組みも見直す。生前に後継者に贈与された自社株は相続時の価値で評価されるが新法では贈与時の額で算定できるよう改める。



税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所トップページへ戻る

◆税理士の使命

 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

よねづ税理士事務所(正式名:米津晋次税理士事務所)

〒458-0801 
    愛知県名古屋市緑区鳴海町字米塚45-1 第二福岡ビル1階B
            (有松駅すぐ名古屋方面線路沿い南側)

 Tel:052-621-6663 Fax:052-621-6669 Mail:入力画面へ

お問合せお客様の声セミナー法人設立戦略会計無料レポート会計ソフト販売書籍事務所案内料金案内お役立ち情報リンク集個人情報保護について特定商取引に関する法律に基づく表記◆士業サイト相互リンク募集中◆

【対応地域】:名古屋市緑区、南区、天白区、中区、中村区、中川区、港区、東区、熱田区、昭和区、瑞穂区、西区、名東区、守山区、北区、豊明市、大府市、東海市、知多市、日進市、知立市、安城市、刈谷市、東郷町、長久手町、瀬戸市、尾張旭市、三好町、東浦町、弥富市、蟹江町、津島市、愛西市、大治町、甚目寺町、北名古屋市、春日井市など
税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所