2007年6月9日 政府税調が納税者番号制を本格検討へ－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
年金記録問題を契機に、納税者番号制度の導入を再検討するようです。
【日本経済新聞2007年6月9日朝刊より】
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、すべての納税者に番号を割り振って所得を捕捉する「納税者番号制度」の導入を本格検討する。
将来の増税をにらんで税の徴収への国民の信頼を高め、公平で効率的な徴税体制をつくるのがねらい。
８日開いた会合で導入を検討する勉強会の設置を決めた。同時に８月をめどに抜本的な税制改革のたたき台となる論点整理案をまとめる方針も固めた。
政府の経済財政諮問会議は月内にまとめる「骨太方針2007」に納税者番号の導入検討を盛り込む見通し。
政府税調はこうした方針を受け、香西泰会長の私的勉強会を月内に設置。諸外国での納税者番号制度などを研究し、国内での導入に向けた具体案作りに乗り出す。
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