2007年5月11日 日税連他、19年版「中小企業の会計指針」を公表
2007年5月11日 日税連他、19年版「中小企業の会計指針」を公表－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となり設置されている「中小企業の会計指針作成検討委員会」は５月２日、平成１９年度の改正項目を公表しました。
同委員会では、４月１２日に検討結果をパブリックコメントに付し、各界から寄せられたコメントを分析、検討し、同月２７日に開催した検討委員会で確定したものを公表しました。
改正項目は、企業会計基準第１０号「金融商品に関する会計基準」や業務対応報告第１９号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に対応した会計処理の見直し及び引用条文の修正を行っています。
また、リース取引に係る会計処理について早期に検討を行うとともに、棚卸資産の会計処理については今後の検討課題としています。
→中小企業の会計に関する指針（平成19年版）（日税連、ＰＤＦファイル）
→中小企業の会計に関する指針（平成19年版）と旧指針との対照表（日税連、ＰＤＦファイル）
◆税理士の倫理
税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。
納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
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