2007年3月8日 中国、外資優遇税制撤廃へ－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
日本経済新聞によると、中国は外資系企業の多くに対して実施してきた外資優遇措置を5年かけて撤廃するようです。
【日本経済新聞社 2007年3月8日朝刊より】
北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択する企業所得税法案の全容が6日、明らかになった。
中国当局は外資系企業の多くに対し企業所得税（法人税）の税率を10％台に抑えてきたが、こうした外資優遇措置を5年かけて撤廃。内外資とも税率を25％に一本化する。
ハイテク企業は内外問わず15％に優遇する。中国を低コストの生産拠点として活用してきた外国企業にとって大きな転機となる。
同法案は8日の全体会議に提出し、全人代最終日の16日に採択する。中国の企業所得税率は33％が原則だが、これまで海外から企業を誘致するため外資には税を減免してきた。
税率一本化で中国企業は25％へ税率が下がり、外資に対する競争力強化につながる。世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に沿った形に税制を改める。
