2007年2月27日 平成19年度政府管掌社会保険の介護保険料率について
2007年2月27日 平成19年度政府管掌社会保険の介護保険料率について－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
平成１９年度の政府管掌健康保険の介護保険料率が、これまでと変らず１．２３％となることが社会保険庁より発表されました。
●事業主・被保険者の皆様へ
政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成１９年３月分（平成１９年５月１日納付期限分）以降の保険料についても、これまでと変わらず１．２３％です。
４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療にかかる保険料率（８．２％）と合わせて、９．４３％となり変更はありません。
なお、健康保険組合に加入されている方の介護保険料率は、加入されている健康保険組合によって異なりますので、別途ご確認いただくようお願いいたします。
● 任意継続被保険者の皆様へ
政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成１９年４月分（平成１９年４月１０日納付期限分）以降の保険料についても、これまでと変わらず１．２３％です。
４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療にかかる保険料率（８．２％）と合わせて、９．４３％となり変更はありません。
また、政府管掌健康保険全被保険者の平成１８年９月３０日現在の平均標準報酬月額の属する標準報酬月額は２８万円です。
これに伴い、任意継続被保険者の方の標準報酬月額の上限（平成１９年４月分から平成２０年３月分保険料）は、２８万円（現在は、２８万円）となります。
〈介護保険料率について〉
介護保険に必要な費用は、４０歳以上の方に納めていただく保険料で賄うこととされ、その費用は年度毎に決められることとなっています。
そのため、保険料率についても毎年度見直しを行うこととしています。
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◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。（税理士法第１条）
